にっしーの法人保険・福利厚生   情報局

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地震

【豆知識】『企業地震保険』加入してますか?

地震保険には加入されていますでしょうか。


東日本大震災以降、徐々に家計用地震保険の付帯率は増えておりまして、2014年度損害保険料率算出機構のデータによると付帯率59.3パーセントとなっております。
2世帯にに1世帯以上は、保険に入る際、地震保険を付帯されていることになります。


ただ、加入率でいうと28.8パーセントとなり、10世帯中、7世帯以上が未加入となっております。
近年、付帯率・加入率ともに増えてはきているが、加入率に関しては、低水準にとどまっております。

これは、新規でローンを組んで家に購入する際、提案される火災保険に地震保険を付帯して契約する人が多くなったからだと思われます。

もし被災し、建物が全損壊したにもかかわらず、多額の住宅ローンの返済をしていくことは、やはり耐え難いと考えられます。

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一方で企業地震保険は、いかがでしょうか。

企業用の地震保険に関しては、付帯率・加入率ともに10パーセント未満といわれております。


家計用に対して企業地震保険が、こんなに低いのはどうしてでしょうか。
これは、運営主体の違いによるものが大きいと思われます。


企業向け地震保険は、損害保険会社が自らの判断で引き受けるかどうかや保険料を決めております。


一方で、家庭地震保険は、国が再保険を引き受けるため、保険料は各社一律となっております。
被災者の生活の安定に役立つことが目的の家庭向け地震保険では、国と保険会社が保険料を負担しており、保険料水準も高くならないように設定されております。


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そのため、企業地震保険は、割高となり、保険料に大きな差が発生してしまうわけです。


しかし、割高という事で、企業地震保険に加入しないと安易に考えることはできません。
地震大国の日本においては、いつ、どこで大地震がおこってもおかしくないのです。


創業者が企業を立ち上げ、やっとの思いでみんなで育て上げてきた会社を災害により、全てを失い、『仕方ない』では済ませることはできません。

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ただ保険料が大きいのも事実・・・。
いくら事業継続のためとはいえ、多額の経費は、抑えたいところである。


こういう時には、企業復興のために最低限必要な金額を取り決め、保険料を出来るだけ抑えた企業地震保険に加入することをお勧めします。


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加入方式といたしましては2パターン考えられ、支払限度額方式縮小割合方式があります。


支払限度額方式では、
まず支払限度額を設定し、そして自己負担額を設定し、加入することができます。


例えば・・・保険金として25億円と設定した工場を設定し、
支払限度額を5億円と設定し、自己負担額(免責金額)を5000万円と設定します。


この場合、

① 5000万円の損害では、支払い保険金が0円
② 1億円の損害では、支払い保険金が5000万円
③ 5億円の損害では、支払い保険金が4億5000万円
④ 25億円の損害では、支払い保険金が5億円となります。


1000万円~5000万円などある程度なら、自己資金などにより、事業継続にかかわるような損害には、ならないという大きな企業に多いように思われます。


縮小割合方式では、
損害額から自己負担額を決めた上で、縮小割合を設定します。


例えば・・・保険金を25億円と設定し、縮小割合を30パーセント、免責金額を1万円とします。


この場合、

① 5000万円の損害では、保険金が1499.7万円
② 1億円の損害では、保険金が2999.7万円
③ 5億円の損害では、保険金が1億49999.7万円
④ 25億円の損害では、保険金が7億4999.7万円となります。

このパターンは、中小企業などで多いように思われます。



このように事業継続のための必要金額を設定し、リスクとコストのバランスを考える必要があるのです。


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また、別の方法として、建物と設備・什器などの機械を別々に加入することによってコストを下げることが可能です。

建物の被害より、建物内の機械などの損害の方が、企業経営に影響を与える場合にこういった加入方法が有効です。

東日本大震災においても、建物は大丈夫であったが、スプリンクラー等が壊れ機械が破損して、大きな被害をうけたというケースが多かったようです。


このように

● 建物・・・企業地震保険に加入しない。 
● 機械など設備・什器・・・企業地震保険に加入する。

と分別し、コストを下げることが可能となるわけです。


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『保険料が高いのであきらめる』のではなく、『最低限の事業継続に必要な方法を考える』ことが、会社にかかわる人たちを守るという経営者としての責任ではないでしょうか。


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セーフティゲートでは、企業のために、ありとあらゆる方法を考え、『会社を守る』という使命感をもって取り組んでおります。

企業のリスクマネジメント・企業地震保険に関するご相談は
(株)セーフティゲート 076-220-6557
または
info@safetygate.jp まで。(全国対応可)

ホームページ、リニューアルしました。

http://www.safetygate.






【情報提供】◇地震保険料 値上げの方針固まる◇

政府と損害保険各社は、家庭向けの地震保険料を

全国平均で19%

引き上げる方針を固めました


地震保険料は地震の発生確率などに応じて決まるため、
都道府県や建物の耐震性により引き上げ率は異なります。

去年12月に政府の公表した推計で地震の発生確率が高まったことを受けての値上げで、早ければ、2016年秋に実施されます。

当初報じられていた「2~3割程度の引き上げ」よりは抑えられていますが、やはり、家計には響きます…


保険金の支払率を決める損害区分も見直され、

現在は
「全損」   保険金額の100%
「半損」   保険金額の  50%程度
「一部損」 保険金額の    5%程度
上記3区分ですが、

見直し後は
「全損」   保険金額の100%
「大半損」 保険金額の  60%程度
「小半損」 保険金額の  30%程度

「一部損」 保険金額の    5%程度
半損が二つに分かれ、4区分となります。

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◆地震保険料 値上げ◆の記事にもありますが
地震保険料は最長5年分まで長期一括払いが可能ですので、値上げ前の来秋までに検討してみてはいかがでしょうか。



家庭向け・企業向け地震保険に関するお問い合わせは
(株)セーフティゲート 076-220-6557 または info@safetygate.jp まで。

【情報提供】◆地震保険料 値上げ◆

本日、日本経済新聞の一面に『地震保険料2~3割値上げ 家庭向け、来秋にも』
という記事が出ておりました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC25H0I_V20C15A5MM8000/ (日経ニュース)
数日前にも、ニュースで言われておりました。↓
http://mainichi.jp/select/news/20150504k0000m020076000c.html (毎日新聞)

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地震保険とは、政府と損害保険各社が共同で運営するもので、記事では、来秋以降、段階的に保険料を平均で2~3割の引き上げで調整するとのことです。


南海トラフや首都直下型自身の最新のリスク評価を折込み、保険金の支払い余力を高め、
巨大地震への備えを固める狙いと書かれております。


昨年7月にも全国平均で15.5パーセントの値上げがあったばかりですが、
早ければ、来秋にはさらなる値上げがあり、家計への負担が大きくなりそうです。

具体的には、
東京都内の主に非木造場合、保険金1000万円あたりの保険料として、
4000円から6000円の負担増になると書かれております。

北陸地方だと、ここまでの負担はないと思われますが、
可能であれば、今年、来年の秋までに長期一括払いでの地震保険料として、最長5年分までの支払いが可能となっているため、検討されても良いと思われます


さらに、記事には、大手損保が独自に手掛ける企業向けの地震保険のも値上げになる
可能性があるとも書かれており、もともと国の補助がない企業の地震保険が値上げすると、
企業にとっても大きな負担になると思われます。


損害の区分見直しも検討されており、
従来は、全額出る「全損」、50%程度の「半損」、5%程度の「一部損」と3区分だったものが、
「半損」を二つに分けるなどして、新しい区分が検討されているそうです。 (西田)
                                        
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家庭向け・企業向け地震保険に関するお問い合わせは
(株)セーフティゲート 076-220-6557 または info@safetygate.jp まで。



【地震保険】 東日本大震災より4年・・・

2011年3月11日に発生した東日本大震災より丸4年が経過しました。

被災地の復興には、まだまだ時間がかかっており、仮設住宅で暮らす人も多く、早期の復興を心より願っております。

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この東日本大震災以後、注目されるようになったのが地震保険です。

地震保険では、被災者の心の傷は、癒すことはできません。

しかし、残された人々は前に進んでいく必要があります。
被災した後の生活のためにも、地震保険は必要不可欠であると考えられます。

簡単ではありますが、地震保険について解説いたします。


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まず、地震保険は、単独では加入することができません

火災保険にセットで加入する必要があります。

具体的な例としては・・・

● 地震により、家屋が倒壊した。
● 地震により、火災が発生し、家が焼失した。
● 津波により、家が流された。

これらのように地震保険は、揺れによる損壊のみではなく、地震を原因とする火災・津波なども対象となります。

逆に言うと、地震を原因とする火災・津波は、通常の火災保険では対象になりません



次に、地震保険で支払われる保険金についてですが、
「損害額=保険金」ではなく、上限が火災保険の50%までとなります
(保険会社によっては、特約などにより100%補償されるケースもあります。)

損害の程度により、支払われる保険金も3区分【全損・半損・一部損】のみとなっております。

● 全損とは…


建物:被害の状況が基礎・柱・屋根などの損害額が建物の時価の50%以上

焼失・流失した部分の床面積が建物の床面積の70%以上


家財:家財の時価の80%以上


支払われる保険金:契約金額の100(時価が限度)



● 半損とは…


建物:被害の状況が基礎・柱・屋根などの損害額が建物の時価の2050%未満

焼失・流失した部分の床面積が建物の床面積の2070%未満


家財:家財の時価の3080%未満


支払われる保険金:契約金額の50(時価の50%が限度)



● 一部損とは…


建物:被害の状況が基礎・柱・屋根などの損害額が建物の時価の320%未満

全損・半損に至らない建物が床上浸水または地盤面から45㎝を超える浸水


家財:家財の時価の1030%未満


支払われる保険金:契約金額の5(時価の5%が限度)



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簡単ではありますが、地震保険について解説させていただきました。


今後どういった自然災害が起きるかは誰にもわかりません。

ただ、四年前の大震災は忘れてはいけません。
万が一に備えて、常に考え、行動できるようにしておく必要があると思われます。



リスクマネジメント・保険商品に関するお問い合わせは
 (株)セーフティゲート076-220-6557 もしくはinfo@safetygate.jp へお問い合わせください。

 


 

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