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過労死

【労災】賠償の目途は2億円?

企業には、労働者災害補償保険(以下労災)に上乗せして、
労働者災害総合保険などに加入しているケースが見受けられます。

労災の給付には、死亡給付、葬祭料、療養補償給付、休業給付(満額ではない)などがありますが、
死亡・後遺障害による逸失利益や慰謝料が含められておりません

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これらを補てんするために、企業はいわゆる「上乗せ労災」に加入しているケースが多いのです。

内容においても、以前は法定外補償として、定額保険金を受け取る商品が主でした。

しかし、最近では、定額補償に加えて、
企業や事業主が、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(賠償金や弁護士報酬などの費用支出)を補償する保険《使用者賠償責任保険》が付帯されている上乗せ労災保険が主流となってきております。

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近年、労働災害は多様化しており、判決や和解による慰謝料・逸失利益などの賠償金も高額化しております。
特に、過労死、過労自殺が原因となるものに関しては、2億円を超える和解事例なども出ております。
判決においても、2億円に近い案件も出ており、万が一の際、多くの企業では、準備できる金額とは思えません。
《高額賠償金事例・・・厚生労働省HPより (
電通事件)(システムコンサルタント事例)》

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このような事態に備えて、使用者賠償責任保険を付帯する場合は2億円をお薦めいたします。
1億円であっても2億円であっても保険料に大きな差はないと思われます。

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職場の安全や健康管理をしっかり行っていても何があるかわからない世の中です。
保険に加入していても、きちんと補償されてなければ意味がありません。内容を何年も変更されていない方は、一度見直されてみてはいかがでしょうか。

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(株)セーフティゲート 076-220-6557 
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【過労死ライン】長時間労働による労災認定基準とは?

先週末のニュースになりますが、大手広告代理店の女性従業員が亡くなったのは、
長時間労働が原因によるものとして、労災認定していたことがわかりました。

【日経ニュースより】(クリックすると記事に移動します)

ニュース!

この従業員は、大学卒業後、大手広告代理店に入社し、本採用となった10月以降、業務が増加し、11月にはうつ病を発症したとみられています。

労基署によりますと発症前1か月の残業時間は月105時間に達しており、2か月前の約40時間から倍増していたとされています。


  
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ここで、過労死ライン】について解説いたします。

厚生労働省では、平成13年通達により
《『脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について』》

「おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できる。」
と発表しております。

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ここでは、脳血管疾患及び虚血性疾患等となっているが、
労災認定の認められる精神障害が原因とみられる自殺・死亡においても、こちらに準じていると考えられます。

この45時間というのは1か月の時間外労働時間となります。
1日で換算すると、2~3時間となりますので、該当する会社は少なくないと思われます。

ただ、ここでいうのは、あくまで関連性が徐々に強まるという事です。

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労災認定になる可能性が高いと考えられる危険水域としては、

発症前の1ヶ月以内に100時間以上、または2~6ヶ月の間に月あたり80時間以上の時間外労働がある場合は、「業務と発症との関連性が強いと評価できる」となっています。

今回のケースにおいても、発症前1か月の時間外労働が105時間となっているため、
関連性が強いと考えられ、労災認定にいたったと思われます。

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この広告代理店では、以前も同様な事件があり、
和解によって1億6800万円の賠償金を支払っております。
《以前の記事 
『36協定』と『安全配慮義務違反』について に記載 》
今回も高額な賠償金が発生するのではないか、と考えられます。

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ストレスチェック制度の施行や働き方改革などもあり、
近年の企業責任は益々大きくなっており、賠償金の金額も高額化しております。

これは、中小企業においても例外ではありません。
対策を行っていない企業には、早急の対応が求められております。
(西田)


以前の記事《参照》

【情報提供】月80時間の残業で立ち入り
【ニュース】過労死防止法 施行後のの判決 
《過労死防止法》についての説明


(株)セーフティゲートでは、
無料で労務リスク簡易診断サービスを行っております。


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【情報提供】過労自殺で初の株主代表訴訟!

9月5日の日経記事「過労自殺を巡り株主代表訴訟」(クリックすると記事に移動します)
によると、銀行は、4年前、過労よりうつ病を発症し、その後自殺し、亡くなった従業員の遺族に対して慰謝料など損害賠償としてすでに約1億3000万円支払っている。

  
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今回は、株主として当時の役員11人に経営責任を問い、約2億6000万円を銀行に賠償するように求める株主代表訴訟を起こすことを決めた。


銀行が妻ら遺族に支払った賠償金や「信用を失ったことによる損失分」などを求めているとのことです。


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この裁判の判決によっては、経営者の責任が今後さらに大きくなる可能性があります。

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社内でのリスク管理を徹底して行うことはもちろん必要であるが、
万が一の経済的損失などを守る法人保険で対応する場合、


過労死、過労自殺により企業が責任を負う場合は
「業務災害保険」「使用者賠償責任保険」が対象となると思われますが、


今回のような株主の立場から銀行として、
信用を失った代償を役員個人に対する経営責任となると
「会社役員賠償責任保険(D&O保険)」(クリックすると以前の記事へ移動します)
が対象になってくるかと思わます。(西田)


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【情報提供】月80時間の残業で立ち入り

本日の日経新聞一面にて。

  
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政府は、長時間労働に歯止めをかけるため、通常1ヶ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向との記事が出ておりました。

  
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これにより、現在100時間以上の時間外労働をしている人は、約110万人とされているが、80時間以上の時間外労働になる人は約300万人と言われており、調査の対象となる働き手は2.7倍に増えることとなる。

  
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今回の記事には、以前記載いたしました36(サブロク)協定と安全配慮義務についても触れており、今後、ますます指導が強まっていくもとの考えられます。

五面には、労働生産性についても触れられており、日本における労働生産性は、米独仏の3分の2ほどにとどまっており、常態化している長時間労働が原因とも言われている。

企業としては、長時間労働を減らし、いかに生産効率を上げていくかを考えていく必要性があると思われます。

   
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『サブロク協定』と『安全配慮義務違反』について

「サブロク協定」とはなんでしょう?
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先日ニュースにもなっておりましたが、

大手ディスカウントストアで従業員6人に違法な長時間労働をさせていたとして、
執行役員や店舗責任者らが労働基準法違反容疑で書類送検されました。

残業の上限を3か月で120時間とする労使協定を締結していたのにもかかわらず、上限を超えて残業をさせていたようです。

20代男性従業員は3か月の残業が計415時間に上り、そのうちの1か月だけで159時間も残業をしていました。

ちなみに
以前の記事にもあるように、
労働基準監督署などの労働行政では、
月100時間、または~6ヶ月平均で月80時間を超える残業は、健康被害のリスクが高いとして、過重労働と言っております。

また、月45時間を超える残業から、業務と発症の関連性が強まるといわれております。



法定労働時間(1週40時間、または1日8時間)を超えて勤務させることは、労働基準法違反になりますが、サブロク協定を届け出れば、法定労働時間を超えて働くことが認められます。

つまり上記の「残業の上限を3か月で120時間とする労使協定」は「サブロク協定」のことです。

この規定は、労働基準法第36条に規定されていることから
「サブロク(36)協定」
と呼ばれています。

そして「特別条項付きのサブロク協定」を結んでおけば、
さらに労働時間を延長することもできます。

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しかし特別条項付きのサブロク協定によって労働基準法をクリアできたとしても、労働時間の超過による社員の健康管理には十分に配慮しなければなりません。


労働契約法第5条には、
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と、使用者の労働者に対する安全配慮義務(健康配慮義務)が明文化されております。


これに違反し、うつ病・過労死など発症した場合には、安全配慮義務、健康配慮義務を疎かにしたとして、高額な損害賠償金を請求される可能性があります。

高額賠償金事例・・・厚生労働省HPより
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システムコンサルタント事例)
                              
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こういったケースで対応できる、法人保険としては、
使用者賠償責任保険に加入しておくと経済的損失に関しては、補償可能かと思われます。

ただ社会的信用失墜や企業イメージのダウンは避けられないため、
企業としては、日々従業員の安全・健康管理を徹底する必要があると思われます。


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