にっしーの法人保険・福利厚生   情報局

中小企業向け法人保険(主に損害保険)・福利厚生情報を定期的に発信しております。 全国対応で相談にも応じております。 http://www.safetygate.jp/

経営

【情報提供】改正社会福祉法による新たなリスク


2017年4月1日、改正社会福祉法が施行されました

今回の法改正の大きなポイントは経営組織の見直しが掲げられたことにあります。

・議決機関たる評議員や行儀委員会の設置の義務化
  並びに理事などの役員の業務運営の義務と責任が明確化

・役員や評議員に対する損害賠償責任と罰則の強化

が図られたのです。

 

これにより、社会福祉法人においては損害賠償請求リスクが拡大します。

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例えば、

*顧客(利用者など)からの訴え

問題のある利用者に対し、利用契約に基づき契約を解除した。すると役員に対し「解除は不当である」と別の施設への入所までに要した費用を損害賠償請求された。

*取引先からの訴え

補助金の流用により本来の対象事業が大幅に縮小された。対象業務を請け負っていた下請事業者が損失を被ったことで、「理事には重大な不正行為が行われないよう管理体制を整備する義務がある」として損害賠償請求訴訟を提起。

*近隣住民からの訴え

新しい事業所を開設したところ、騒音がひどいと施設移転迫られた。移転を拒否したところ、騒音を苦に引っ越した住民から理事長に対して引っ越し費用などの損害賠償請求を求める訴訟が起こされた。

*従業員からの訴え

事業縮小のため一部職員を解雇したところ、「当該解雇が不当であり、解雇に至る原因となった事業縮小に対する経営責任がある」として職員から理事に対して損害賠償請求がなされた。

…などが想定されます。

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このため、第三者だけでなく

・従業員や利用者からの訴え

・職務怠慢の理由などによる法人からの損害賠償請求

に備える必要性が高まっているのです。

 

社会福祉法人においてはリスクマネジメントについて見直すべき機会かもしれません。

 

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企業のリスクマネジメント・役員賠償責任保険(社会福祉法人の場合は理事・監事のほか評議員、施設長を含む)
に関するお問い合わせは

(株)セーフティゲート 076-220-6557 

または info@safetygate.jp まで。

 

 

 

 

 

【情報提供】過労自殺で初の株主代表訴訟!

9月5日の日経記事「過労自殺を巡り株主代表訴訟」(クリックすると記事に移動します)
によると、銀行は、4年前、過労よりうつ病を発症し、その後自殺し、亡くなった従業員の遺族に対して慰謝料など損害賠償としてすでに約1億3000万円支払っている。

  
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今回は、株主として当時の役員11人に経営責任を問い、約2億6000万円を銀行に賠償するように求める株主代表訴訟を起こすことを決めた。


銀行が妻ら遺族に支払った賠償金や「信用を失ったことによる損失分」などを求めているとのことです。


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この裁判の判決によっては、経営者の責任が今後さらに大きくなる可能性があります。

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社内でのリスク管理を徹底して行うことはもちろん必要であるが、
万が一の経済的損失などを守る法人保険で対応する場合、


過労死、過労自殺により企業が責任を負う場合は
「業務災害保険」「使用者賠償責任保険」が対象となると思われますが、


今回のような株主の立場から銀行として、
信用を失った代償を役員個人に対する経営責任となると
「会社役員賠償責任保険(D&O保険)」(クリックすると以前の記事へ移動します)
が対象になってくるかと思わます。(西田)


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企業のリスクマネジメント・業務災害総合保険
D&O保険(会社役員賠償責任保険)に関するお問い合わせは

(株)セーフティゲート 
076-220-6557 または
info@safetygate.jp まで。(全国対応可)

ホームページ新しくなりました
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【情報提供】D&O保険の保険料を全額会社負担にする方法

会社役員賠償責任保険(D&O保険)の保険料を、building_kaisya
会社が全額負担できるようになりました。


従来、役員個人が負担していた、会社役員賠償責任保険(D&O保険)の株主代表訴訟敗訴時担保部分の保険料ですが、
平成28年2月に、所定の手続きを行った場合には会社が保険料を会社法上適法に負担することができるとの解釈が示されました。(経済産業省)


所定の手続きとは…
① 取締役会の承認
② 社外取締役が過半数の構成員である任意の委員会の同意または社外取全員の同意の取得

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保険会社によっては特約の付帯が必要な場合もありますのでご注意ください。


以前のD&O保険に関する記事
〈↓クリックすれば記事に移動します↓〉

◎ 『ご存知ですか?D&O保険』
◎ 『身ぐるみはがされる役員』・・・事例①
◎ 『取引先からの損害賠償請求』・・・事例②
◎ 『従業員からの損害賠償請求』・・・事例③
◎ 『株主からの損害賠償請求』・・・事例④
◎ 『相続人への損害賠償請求』・・・事例⑤
◎ 『D&O保険・・・まとめ』

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企業のリスクマネジメント・D&O保険(会社役員賠償責任保険)に関するお問い合わせは
(株)セーフティゲート 076-220-6557 または
info@safetygate.jp まで。(全国対応可)
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D&O保険 《役員賠償責任保険》 まとめ

D&O保険について前回まで、5つの事例をご紹介いたしました。200577




≪各事例のポイント≫

・役員が訴えられたときには個人の財産を処分して賠償金に充当する必要があります。

・さまざまな利害関係者から訴えられるリスクがあります。

・法律により多くの義務や責任が規定されています。

・社内管理体制の不備で訴えられることもあります。

・会社と役員が連帯して訴えられるケースが増えています。

・裁判の長期化により費用の高額化や、経営に専念することの障害につながります。

・役員の責任は家族(相続人)にまで及びます。


******************************


最近では役員を連帯して訴えるケースが増えています。

これは原告側の訴訟戦略として役員を巻き込んだほうが訴訟を有利に進めることができると考えているからです。
役員は自分が訴えられたことで心理的なプレッシャーを受けたり、個人の財産を失うことになるかもしれないという恐怖感に襲われます。

その一方で原告サイドは被告に役員を加えたところで手間とコストには大きな変更はありません

こういったことから役員個人も訴えられることが増えてきているのです。

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役員のリスクは巨額になる可能性や、長期化さらには家族にまで影響が出ることもあります。
役員の個人資産や家族を守る手段として、D&O保険をぜひご検討ください。



D&O保険に関するお問い合わせは
(株)セーフティゲート 076-220-6557 または info@safetygate.jp まで。

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『相続人への損害賠償請求』…事例⑤ D&O保険

D&O保険に関する最後の事例は
役員個人への訴訟ではなく、
役員が亡くなった後の家族に対して損害賠償請求
なされることがある事例です。

******************************

グループ会社に多額の無担保貸付などを行ったことが、取締役としての善管注意義務および忠実義務に違反するとして、I社の株主がI社の被った損害に対して、
現旧の代表取締役ほか
元取締役の相続人(妻)らに株主代表訴訟を提起
しました。

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結果、相続人である妻に対して約5700万円の支払いを命じる判決が出ました。



会社の経営に携わっていない相続人であっても責任追及されることがあります。

相続人に対する責任追及を回避する(相続人の固有の財産を保護する)手段としては、相続において相続を放棄するか限定承認をする方法があります。
この方法は、取締役に株主代表訴訟が提起され、訴訟開始後にその取締役が死亡し相続となった場合に利用できます。

本件のように取締役が死亡し相続となった後に相続人に対して株主代表訴訟が提訴された場合にはすでに単純承認を行っていることから相続放棄や限定承認を行うことはできません。


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役員の責任は10年間という長期間にわたり、
その責任は家族(相続人)にまで及びます。


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