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マタハラ

【情報提供】 『マタハラ防止策 企業に義務!?』


政府は、働く女性が妊娠や出産を理由に
不利益を被るマタハラの防止策企業に義務付けるという法案を、
今国会で関連法を改正し、
2017年4月からの実施を目指すという記事がでておりました。

違反した場合、企業名の公表などが法案に盛り込まれているとのことです。

《昨日の日経新聞より》
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H6N_Q6A110C1MM8000/

         kaisya_matahara
現状は、セクハラに関しては男女雇用均等法で上司や同僚の言動による
性的嫌がらせ防止措置を企業に義務付けております。

しかし、マタハラに関しては、事業者による降格などは禁止だが、
上司や同僚の言動は対象外となっています。

これを今国会で改める動きとなるようです。  
         seiji_kokkai_gijidou
安倍政権では、1億総活躍社会の実現を目指しており、
働く女性が妊娠や出産をしやすい労働環境を作り、
出生率1,8の実現につなげたい考えがあり、その政策の一環と思われる。   


※中小企業も例外はないため、
経営者としては、自身の言動だけではなく、
従業員の上司や同僚の言動にも、注意を払い、対応していかなければいけませんね。(西田)
                           
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企業のリスクマネジメント・法人保険に関するお問い合わせは
(株)セーフティゲート 076-220-6557 
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☆★マタハラ、4つの類型★☆


マタハラの体験談や、情報の発信を行っている
「マタハラNet~マタニティハラスメント対策ネットワーク~」では、マタハラを4つの類型に分類しています。


≪個人型のマタニティハラスメント
①昭和の価値観押し付け型
世代による考えの違いを理解できない。
②言葉によるいじめ・無視型
妊娠や出産で休んだ分の業務をカバーさせられる同僚の怒りの先が会社でなく労働者に向いてしまう

≪組織型のマタニティハラスメント≫

③パワハラ型
妊娠や育児を理由に休んだり早く帰ったりすることを許さない職場風土
「短時間勤務なんて許さない」
「夕方帰る正社員なんていらない」
「妊娠は病気じゃない」
→重労働、長時間労働
④追い出し型
純然たる法律違反。一番わかりやすいマタハラ。woman_naki
「残業できないと他の人に迷惑でしょ」
「子どもが出来たらやめてもらうよ」
「妊婦を雇う余裕はうちにはない」
→解雇、退職勧奨、降格、配置転換

こうしてみるとマタハラは、パワハラの一種であったり、
不当解雇であったりと、複雑であることが分かります。
このうち主に企業が責任を追及されるのは③と④のパターンです。
妊娠中であれば流産の危険性もあるマタハラは深刻な問題であり、対策が急がれます。

マタハラ訴訟  「妊娠で降格は原則違法」

「妊娠した女性が勤務先で受けた降格処分が、
 男女雇用機会均等法に違反するかが
 争われた訴訟の上告審判決で、
 女性側敗訴とした2審・広島高裁判決を破棄、
 審理を高裁に差し戻した」

saibanchou

というニュースが話題となっています。

今回の訴訟は、妊娠が分かり軽い業務への転換を希望したところ、降格させられ、
復職後も職位復帰出来なかった理学療法士の女性が訴えた
「マタニティハラスメント問題」の訴訟です。

セクハラに関しては改善が進んでいるのに、
マタハラに関してはまだまだ不十分のようで、
年3000件以上の相談が寄せられているそうです。

日本の働き方は家庭をかえりみない男性労働者がモデルであるとの声もあります。

つまりこういった問題は妊娠女性だけでなく、
子育て世代の方や、親の介護、病気でハンディを抱える方も
他人ごとではないと思います。

妊娠、出産で一人が抜けることによって生じる負担を
周りがカバーするのは大変だと思います。
ただ少子化が進むのは、出産・子育てにあたり女性が
不安に思う要素が多すぎるからではないでしょうか。

働くみんなが視野を広く持ち、考えていけるといいと思います。
                          (M)

リスクマネジメントに関するお問い合わせは・・・
(株)セーフティゲート 076-220-6557 または info@safetygate.jp まで。

『妊娠したら解雇なんて・・・』 マタニティハラスメント(マタハラ)とは?

 少子化対策の 提案・議論が活発化している中、
 

妊娠・出産後も仕事を続けることを望む女性が多くいる

にも関わらず、
働く女性が安心して産休・育休を取り、


その後仕事に復帰できる環境は整っていないようです。


 

「マタニティハラスメント(マタハラ)」とは、
 

妊娠・出産したことが業務上支障をきたす

という理由で解雇・雇止めをされるなど、
 

働く女性が妊娠・出産にあたって職場で受ける

精神的・肉体的な嫌がらせです。
 

 

働く女性にとって悩みとなる

「セクハラ」

「パワハラ」

に並ぶ3大ハラスメントの1つです。
 

 

昨年インターネットで実施された

「マタニティハラスメントに関する意識調査」

の結果を見ると、言葉も意味も知らない人は79.5%と、

マタハラの認知度はとても低いようです。
 


しかし一方で、4人に1人が

 「マタハラに該当する被害を受けたことがある」

と答えており、

 

 「妊娠したら解雇された」
 

 「会社に育児休暇の規定はないと言われた」
 

 「妊娠中に残業や重労働をさせられた」

 

といった被害にあっている女性労働者自身でさえも、

「マタハラを受けている」という認識が低いことがわかりました。
 

 

女性が働きながら妊娠・出産するには、

心身ともに大きな負荷がかかります。
 

そのため事業主には、勤務時間の変更や産婦健診を受診するための

時間の確保、
休憩時間の導入や時間の拡大など、


母子の健康を守るためのさまざまな措置を講ずる義務があります。

 

これらは男女雇用機会均等法、労働基準法などの法律で

規定されています。

 

しかし、業務の軽減や体調不良による休暇などにより、

周囲の方の負担が増えることも事実です。

 

それを当然の権利として、受け止めるのではなく、

感謝の気持ちを持って、自分がしてもらったら他の人にしてあげる

それは、妊娠・出産のみならず、

傷病による体調不良や介護等による休暇の取得などでも同様です。

重要なことは、職場のみんなが関心をもって、
 


当事者の立場になって考えること
、そして

当事者は周囲への感謝の気持ちを忘れないことだと思います。

 

労働者はもちろん、

事業主、人事管理部門、管理職、労働組合が1つになって、

妊娠・出産、子育てをしながらも生き生きと安心して

働くことができる職場環境づくりに取り組んでいく、

そのためには普段からしっかりと意思の疎通が図れる、

雰囲気の良い職場であることが大切です。

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