にっしーの法人保険・福利厚生   情報局

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パワハラ

精神疾患(うつ病)の原因は、パワハラなど複数要因?

最近、毎週のようにパワハラやセクハラ等からうつ病を発症し、

自殺や過労死にいたるケースの記事がよく見受けられます。。

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記事をみていると、原因は一つではなく、

ほとんどは複数要因が絡み合っているように思われます。



例えば、パワハラと長時間労働が原因として、適応障害を発症。

セクハラを訴えると、社内での立場も悪くなり、パワハラも重なり、発症。

ケガにより、満足する仕事が出来なくなり、ストレス状態となり発症するなど。

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一つの要因であれば、回復力も早いかもしれませんが、複数が絡んでしまうと、

長期に陥り、大事にいたってしまう可能性が高まります。



企業としては、出来るだけ、芽が小さいうちに、適切な対応を取る必要があります。

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会社の担当者としては、原因をさぐったり、励ましたり、と現場で判断するのではなく、

早いうちに医療・保健専門職とも協力し、対応していくことがとても大切となります。


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業務災害総合保険に関するお問い合わせは

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パワハラ・残業により労災認定[岐阜県]

『※ うつになりやすい性格傾向 下記に事例あり』

先日10日の
ニュースによると、

大手電子機器製造会社の従業員が2013年に自殺したのは、

上司によるパワハラ長時間労働が原因として大垣労働基準監督署が、

労災認定をしていたことがわかりました。

遺族は、同社と上司に慰謝料など約1億554万円の損害賠償を求める訴訟を、

岐阜地裁に起こした。

パワハラ

労基署の調査結果をまとめた報告書によると、

岐阜県の工場で設計業務を担当する30代の男性は、

上司に「なんでできんのや」「バカヤロー」とパワハラを受けたり、

他社員のいる前で約30分たたされたままで叱られたりされていた。


また、勤務時間においても4月から10月までの残業時間で約67~141時間となっており、

過労死ラインとされる」月80時間を上回っていることもあった。


そういったなか、男性は10月に滋賀県内の自動車の中で亡くなっているのが発見された。

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労基署の調査では、業務以外に心理的負担は確認できなかったことから、

パワハラによる『心理的負荷』は強く、『適応障害』を発病していたとして、労災を認めた。


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記事によると、この男性は、頑張り屋さんでまじめすぎたと書かれている。

一般的にうつ病などを発症しやすい性格には、傾向がある。

  まじめ に加えて

◎ 几帳面    ◎ 仕事や問題を一人で抱える
◎ 凝り性     ◎ 甘えるのが苦手
◎ 完璧主義   ◎ 職場で頼りにされる
◎ 責任感・義務感が強い
◎ 人と争うのが苦手
◎ 上司にとってありがたい存在
◎ 有能・頼りにされる        
                           
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などが言われている。

上記のような人たちは、経営者にとっては、非常にありがたい人材である。

しかし、こういった人ほど、うつ病などを発症してしまう可能性が大きいのである。


経営者は、このようなことが起きる前に何か対策を打ちたいところである。 

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保険会社では、加入している商品にセットして、

労働問題に詳しい専門家や

臨床心理士(カウンセラー)への相談サービスなどが付帯されている商品もあります。

もし、心配事などがあれば、サービスを確認し、ご相談されることをお勧めいたします。



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【情報提供】パワハラで労災認定[福井県]

先日、福井県にてパワハラが原因となり、
うつ病となり、労基署より労災認定がされていたという
ニュースが出ておりました。
(ニュースをクリックすると記事がみれます。)

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労災認定を受けた男性は、債権回収をめぐるパワハラの重圧で、
不起訴になったものの窃盗事件を起こすに至ったということです。


労働基準監督署の調査結果では、
「理事長の日常的な圧力が窃盗事件につながったと考えられる」としている。


男性は、会社に対し、600万円余りの損害賠償を求めているとのことです。

    
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記事を読むと、

組合員からの債権回収に苦しんだ男性が、理事長に繰り返し、
厳しくしかられるなどしたため、組合員の倉庫から無断でコメを搬出する行為に及んだらしいです。


この行為が、窃盗事件に発展し、その対応にも苦しみ、男性はうつ病を発症したとのことです。


労働基準監督署は、安全配慮義務違反があったとして、労災認定が認められました。

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この男性の気持ちを察してみると、

何も報告できる結果を残せずには、会社には戻れないため、
否応なしに、起こしてしまった行動であると思われます。

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私も、前職時代に、結果を残せず会社に戻り、
上司に厳しく叱咤された経験が、何度もあります。
(今となってはいい思い出です。)
   
  
ただ、経営者としても、中間管理職としても、
辛くても言わなければいけない場面も多くあると思います。


そのさじ加減が非常に難しいのです。


良かれと思って行った行為でも
受け取り方によって、大事に発展してしまうケースも考えられるのです。


このいったケースに対応できる法人保険として考えられるものは、
雇用慣行賠償責任・従業員不正賠償責任を補償するものと思われます。

(西田)
                             0107a
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『労働相談 《いじめ・嫌がらせ》 が3年連続トップ』

昨年中旬の話となりますが、厚生労働省より発表されました

「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によりますと、

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【総合労働相談】のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では、
いじめ・嫌がらせ』が、
62,191件(前年59,197)で3年連続トップとなりました。

労働局長による
【助言・指導】の申出では、
1,955件(前年2,046件)で2年連続トップ

紛争調整委員会による
【あっせん】の申請では、
1,473件(前年1474件)と初めてのトップとなり



いじめ・嫌がらせ』が

「個別労働紛争解決制度」
(労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもの)

【総合労働相談】【助言・指導】【あっせん】の3つの方法において

3冠を達成してしまいました。

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【労働相談】件数は7年連続で100万件超ですが、
件数自体は前年度に比べて減少しております。
また【助言・指導】【あっせん】においても件数は減少しております。


そういった中において『いじめ・嫌がらせ』は、
前年度より総合労働相談において、
2,994件増加しております。



いじめ・嫌がらせ』の
具体的な事例としては・・・。
(厚生労働省「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」より)

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◎ いじめ・嫌がらせに係る助言・指導

事案の概要・・・

申出人はミスをすると上司から怒鳴られていた。会社の人事課に相談したところ、人事課は申出人の上司を指導したが、上司は申出人に仕事を与えなくなり、申出人が何らかの仕事をしていると「仕事をするな。」といって怒るようになった。
精神的に耐えられないので、上司の接し方に改善を求めたいとして助言・指導を申し出たもの。


助言・指導の内容・結果・・・

・事業主に対し、パワーハラスメントの提言で示されている類型(5)仕事を与えないことについて説明し、申出人の上司の行為がパワーハラスメントに該当する可能性があり、会社の責任が問われる可能性があることから、注意する等の対応を行うように助言した。

・人事課が、再度申出人の上司を指導し、上司は申出人への接し方を改善した。

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◎ いじめ・嫌がらせに係るあっせん

事案の概要・・・

申請人は、店長から、日常的に「バカ」「お前」などと言われ、精神的苦痛を感じており、店長に改善を求めて抗議をしたものの、店長は全く聞く耳を持たず、退職に追い込まれた。
このため、精神的損失を被ったことに対する補償として、50万円の支払いを求めたいとあっせんを申請した。

あっせんのポイント・結果・・・

・あっせん委員が双方の主張を聞いたところ、被申請人は「バカ」や「お前」などといった発言は冗談であるとしていじめ・嫌がらせの事実を認めなかったものの、問題を解決するために、解決金として5万円を支払う考えを示した。

・申請人は提示された解決金額について同意したため、解決金として5万円を支払うことで合意が成立し、解決した。
              0107a

これらは解決した一部の事例である。

しかしながら、このように相談できた人たちは果たして何人いるのでしょうか。

誰にも相談できず、まわりにも相手にされずに一人で抱え込むことにより、自殺するなど最悪のケースなったニュースなども聞いたことがあるのではないでしょうか。

経営者には、そういった最悪のケースを防ぐためにも
日々、現場にも目を配り、慎重に対応していくことが求められています。(西田)




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【情報提供】▲パワハラ相談6万2000件▲

先日6月12日、厚生労働省より
「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088625.html



内訳をみると「労働相談」は、
パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」6万2191件となり、
前年度に5.1%増となり、初めて6万件を超えました。(約3000件増)

これは、パワハラは労働問題であるという認識が広まり、相談件数が増えたものと思わます。

一方、「いじめ・嫌がらせ」に関して、「労働相談件数」は増えたのですが、
労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」は、
やや減っておりました。

労働相談件数、全体に関しても1.6%減っております。

これは、政府が企業に対して、過去数年、労働安全衛生法の改正など
労働者の安全や健康の確保のために取り組んできた結果なのかもしれません。

ただ一概にそうとは言い切れず、労働問題は、
社内や社外のユニオン労働審判制度など多種多様化されており、
目に見えてないところでは、多くの問題を抱えているかもしれません。

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北陸3県の状況も調べてみました。

平成25年件数⇒平成26年件数

富山県
総合労働相談件数 6591⇒6732  民事上の個別労働紛争相談件数 1701⇒1860
助言・指導申出件数 85⇒63  あっせん申請件数 40⇒40

石川県
総合労働相談件数 7030⇒6957  民事上の個別労働紛争相談件数 2605⇒2419
助言・指導申出件数 200⇒215  あっせん申請件数 58⇒44

福井県
総合労働相談件数 6612⇒5862  民事上の個別労働紛争相談件数 2295⇒1708
助言・指導申出件数 160⇒132  あっせん申請件数 55⇒27

全体としては、富山県は全体的に増加が多く、
石川県はほぼ平行線、福井県は減少 といったところでしょうか。 (西田)


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