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セクハラ

『労働相談 《いじめ・嫌がらせ》 が3年連続トップ』

昨年中旬の話となりますが、厚生労働省より発表されました

「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によりますと、

           pawahara_man

【総合労働相談】のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では、
いじめ・嫌がらせ』が、
62,191件(前年59,197)で3年連続トップとなりました。

労働局長による
【助言・指導】の申出では、
1,955件(前年2,046件)で2年連続トップ

紛争調整委員会による
【あっせん】の申請では、
1,473件(前年1474件)と初めてのトップとなり



いじめ・嫌がらせ』が

「個別労働紛争解決制度」
(労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもの)

【総合労働相談】【助言・指導】【あっせん】の3つの方法において

3冠を達成してしまいました。

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【労働相談】件数は7年連続で100万件超ですが、
件数自体は前年度に比べて減少しております。
また【助言・指導】【あっせん】においても件数は減少しております。


そういった中において『いじめ・嫌がらせ』は、
前年度より総合労働相談において、
2,994件増加しております。



いじめ・嫌がらせ』の
具体的な事例としては・・・。
(厚生労働省「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」より)

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◎ いじめ・嫌がらせに係る助言・指導

事案の概要・・・

申出人はミスをすると上司から怒鳴られていた。会社の人事課に相談したところ、人事課は申出人の上司を指導したが、上司は申出人に仕事を与えなくなり、申出人が何らかの仕事をしていると「仕事をするな。」といって怒るようになった。
精神的に耐えられないので、上司の接し方に改善を求めたいとして助言・指導を申し出たもの。


助言・指導の内容・結果・・・

・事業主に対し、パワーハラスメントの提言で示されている類型(5)仕事を与えないことについて説明し、申出人の上司の行為がパワーハラスメントに該当する可能性があり、会社の責任が問われる可能性があることから、注意する等の対応を行うように助言した。

・人事課が、再度申出人の上司を指導し、上司は申出人への接し方を改善した。

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◎ いじめ・嫌がらせに係るあっせん

事案の概要・・・

申請人は、店長から、日常的に「バカ」「お前」などと言われ、精神的苦痛を感じており、店長に改善を求めて抗議をしたものの、店長は全く聞く耳を持たず、退職に追い込まれた。
このため、精神的損失を被ったことに対する補償として、50万円の支払いを求めたいとあっせんを申請した。

あっせんのポイント・結果・・・

・あっせん委員が双方の主張を聞いたところ、被申請人は「バカ」や「お前」などといった発言は冗談であるとしていじめ・嫌がらせの事実を認めなかったものの、問題を解決するために、解決金として5万円を支払う考えを示した。

・申請人は提示された解決金額について同意したため、解決金として5万円を支払うことで合意が成立し、解決した。
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これらは解決した一部の事例である。

しかしながら、このように相談できた人たちは果たして何人いるのでしょうか。

誰にも相談できず、まわりにも相手にされずに一人で抱え込むことにより、自殺するなど最悪のケースなったニュースなども聞いたことがあるのではないでしょうか。

経営者には、そういった最悪のケースを防ぐためにも
日々、現場にも目を配り、慎重に対応していくことが求められています。(西田)




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(株)セーフティゲート 076-220-6557 
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【情報提供】 『マタハラ防止策 企業に義務!?』


政府は、働く女性が妊娠や出産を理由に
不利益を被るマタハラの防止策企業に義務付けるという法案を、
今国会で関連法を改正し、
2017年4月からの実施を目指すという記事がでておりました。

違反した場合、企業名の公表などが法案に盛り込まれているとのことです。

《昨日の日経新聞より》
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H6N_Q6A110C1MM8000/

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現状は、セクハラに関しては男女雇用均等法で上司や同僚の言動による
性的嫌がらせ防止措置を企業に義務付けております。

しかし、マタハラに関しては、事業者による降格などは禁止だが、
上司や同僚の言動は対象外となっています。

これを今国会で改める動きとなるようです。  
         seiji_kokkai_gijidou
安倍政権では、1億総活躍社会の実現を目指しており、
働く女性が妊娠や出産をしやすい労働環境を作り、
出生率1,8の実現につなげたい考えがあり、その政策の一環と思われる。   


※中小企業も例外はないため、
経営者としては、自身の言動だけではなく、
従業員の上司や同僚の言動にも、注意を払い、対応していかなければいけませんね。(西田)
                           
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『数字未達なら彼女になれ!』 セクハラによる高額事例

セクハラ記事が出ておりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000513-san-soci

こちらは、かつら製造・販売再大手 会社の店長が、勤務していた女性従業員に対して、
数字を達成できなかったら彼女になるか、研修もしくは転勤だ」 と脅すなどをして、無理やりキスをしようとしたり、体を触ったりするセクハラを繰り返し、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、退職を余儀なくられたとのことです。

その後、元従業員女性が同社に計約2700万円の損害賠償を求め、
結果として解決金
1300万円を支払うなどの内容で和解していたという。


記事にある通り、日本のセクハラ訴訟の賠償額は100万~300万円が一般的で、女性が受ける痛みを考えれば低いと書かれています。


今回、企業は、早期解決のため和解に応じ、高額になったとのことであるが、この事例も踏まえて、今後はさらに賠償金額が上がっていくものと考えられます。


企業としても、
賠償金に加え、風評被害のリスク等もあり、場合によっては企業存続にかかわる可能性もあります。

企業としては、このようなことが起こらぬよう、
職場環境の管理・教育にますます注意していく必要があると思われます。


 woman_nakiリスクマネジメント・保険商品に関するお問い合わせは
 (株)セーフティゲート076-220-6557 もしくはinfo@safetygate.jp へお問い合わせください。

★★『セクハラは未然に防ぐ』★★

大手スーパーのパート社員だった20代の女性が、
売り場担当だった40代男性社員からのセクハラで退職を余儀なくされたとして損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁でありました。

職場環境への配慮義務違反があったとして会社の賠償責任も認め、会社と男性に対し計330万の支払いを命じる判決が出ました。
1
女性がわいせつ行為を会社に申告した際、会社は男性が「頭や肩、腰には触れた」とだけ認めて男性を減給処分にしました。
女性はうつ病を発症し、退職したそうです。


セクハラ被害の訴えは、今後の仕事がしにくくなるのではないかなどと被害者は長年躊躇していたが耐えかねて、覚悟を決めて声を挙げるのではないでしょうか。
会社側と裁判を含めて徹底的に争う場合が多いと思います。

そして、セクハラは、被害者も行為者も退職に至る場合もあり取り返しのつかない損失となることが少なくありません。

したがって、企業におけるセクハラ対策は、未然に防ぐ、事前の防止策が特に重要であると思います。


厚生労働省から
「セクシャルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ」 
というパンフレットも出ているようです。(ネットで見ることができます)
セクハラ対策は万全か、自己点検できるチェックリストもありますので
ぜひ参考にしてみてはいかかでしょうか。


 

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【精神障害による労災申請、過去最多】

【こころの病 働き盛りの30~40代が最も多く、

            いじめやセクハラが原因!? 】


2014年6月27日厚生労働省より、発表された

「脳・心臓疾患と
精神障害の労災補償状況」

の公表によりますと


パワハラ・セクハラ、働き過ぎなどで精神障害となり、

平成25年度に労災申請した人は

前年度比152人増の 1409人だったことが分かりました。

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うち6割を占めるのが、30~40代の働き盛り。

30代が最多で、40代、20代と続いています。


労災認定された人は436人で、

パワハラを含む「嫌がらせやいじめ」

「セクハラ」が原因だったケースがともに過去最多となり、

1か月に80時間以上の時間外労働があったなど、

過労が原因となるものも非常に多くみられました。


その労災認定された中でも、

自殺や自殺未遂を図った人は63人と深刻な状態です。


精神疾患による労災申請の業種別では

「製造業」(249人)を筆頭に

「医療・福祉」(219人)

「卸売・小売業」(199人)

が続いています。


ちなみに石川・富山・福井と北陸3県での

精神障害での請求件数27件(自殺・自殺未遂9件)、

労災認定件数は9件(自殺・自殺未遂4件)でした。


このように労災の原因も、年々幅広くなってきており、

今後は、企業も従業員のメンタルヘルス対策など

多くの対応が迫られております。
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