にっしーの法人保険・福利厚生   情報局

中小企業向け法人保険(主に損害保険)・福利厚生情報を定期的に発信しております。 全国対応で相談にも応じております。 http://www.safetygate.jp/

自然災害・火災保険

【火災保険】 雷と雹(ひょう)災害について

先日の土曜日、関東地区では、雷と雹の被害があったようです。

多数の落雷や雹、豪雨により、土砂崩れや停電、道路の冠水なども起こりました。
東京都内は2時間で1000発の落雷があったとする観測データもあります。

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今回多数の被害をもたらした雷と雹、火災保険においてはこの両方が補償されます。

 

については、リスクの分類として【火災・落雷・爆発】に含まれており、通常の火災保険での補償範囲に含まれます。ただし、「建物」のみしか火災保険に加入していない場合は、他のものに損害があっても保険金は支払われません。

他のものというのは、住宅なら「家財」、店舗や企業なら「機械設備」「商品」などです。

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これらのものを対象とする火災保険に入っていないと、
落雷でパソコンや設備が壊れても、保険金を請求することはできないということです。

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については、風災・雹災・雪災】という自然災害のリスクに分類されます。

火災保険でこういった被害が補償されることをご存じでない方もいるかもしれませんが、風災・雹災・雪災は近年申請件数も保険金の支払いも多くなってきています。
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直径5㎜以上のものを雹と呼びますが(これ以下のものはあられです)、
ゴルフボールぐらいの大きさのものが降ることもあります。

直径が5㎝以上となると、なんと落下速度は時速100kmを超え、甚大な被害をもたらします。
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さて、最近の火災保険では新価実損払いの補償が多くなってきています。

時価払いでは、同等のものを新たに建築するのに必要な金額から、
年数の経過による減少分や使用による消耗分を控除して算出した額、
つまり現在の価値に基づいて保険金が支払われます。

一方、新価実損払いでは、保険の対象を再調達するのに必要な金額が、
実損払いで支払われます。

再調達…建物の修理や再築、家財の修理や新品の購入すること

実損払い…保険金額を限度として、実際の損害額を支払うこと

つまり、契約の保険金額を限度として、同等の状態に復旧できるだけの金額を基準に
保険金額が決まる支払い方が増えてきているのです。

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火災保険、建物を建てた時からそのままになっていませんか。
いつ起きるかわからない自然災害、
ご心配な方は、一度、保険証券を見直してみましょう。

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【豆知識】『企業地震保険』加入してますか?

地震保険には加入されていますでしょうか。


東日本大震災以降、徐々に家計用地震保険の付帯率は増えておりまして、2014年度損害保険料率算出機構のデータによると付帯率59.3パーセントとなっております。
2世帯にに1世帯以上は、保険に入る際、地震保険を付帯されていることになります。


ただ、加入率でいうと28.8パーセントとなり、10世帯中、7世帯以上が未加入となっております。
近年、付帯率・加入率ともに増えてはきているが、加入率に関しては、低水準にとどまっております。

これは、新規でローンを組んで家に購入する際、提案される火災保険に地震保険を付帯して契約する人が多くなったからだと思われます。

もし被災し、建物が全損壊したにもかかわらず、多額の住宅ローンの返済をしていくことは、やはり耐え難いと考えられます。

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一方で企業地震保険は、いかがでしょうか。

企業用の地震保険に関しては、付帯率・加入率ともに10パーセント未満といわれております。


家計用に対して企業地震保険が、こんなに低いのはどうしてでしょうか。
これは、運営主体の違いによるものが大きいと思われます。


企業向け地震保険は、損害保険会社が自らの判断で引き受けるかどうかや保険料を決めております。


一方で、家庭地震保険は、国が再保険を引き受けるため、保険料は各社一律となっております。
被災者の生活の安定に役立つことが目的の家庭向け地震保険では、国と保険会社が保険料を負担しており、保険料水準も高くならないように設定されております。


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そのため、企業地震保険は、割高となり、保険料に大きな差が発生してしまうわけです。


しかし、割高という事で、企業地震保険に加入しないと安易に考えることはできません。
地震大国の日本においては、いつ、どこで大地震がおこってもおかしくないのです。


創業者が企業を立ち上げ、やっとの思いでみんなで育て上げてきた会社を災害により、全てを失い、『仕方ない』では済ませることはできません。

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ただ保険料が大きいのも事実・・・。
いくら事業継続のためとはいえ、多額の経費は、抑えたいところである。


こういう時には、企業復興のために最低限必要な金額を取り決め、保険料を出来るだけ抑えた企業地震保険に加入することをお勧めします。


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加入方式といたしましては2パターン考えられ、支払限度額方式縮小割合方式があります。


支払限度額方式では、
まず支払限度額を設定し、そして自己負担額を設定し、加入することができます。


例えば・・・保険金として25億円と設定した工場を設定し、
支払限度額を5億円と設定し、自己負担額(免責金額)を5000万円と設定します。


この場合、

① 5000万円の損害では、支払い保険金が0円
② 1億円の損害では、支払い保険金が5000万円
③ 5億円の損害では、支払い保険金が4億5000万円
④ 25億円の損害では、支払い保険金が5億円となります。


1000万円~5000万円などある程度なら、自己資金などにより、事業継続にかかわるような損害には、ならないという大きな企業に多いように思われます。


縮小割合方式では、
損害額から自己負担額を決めた上で、縮小割合を設定します。


例えば・・・保険金を25億円と設定し、縮小割合を30パーセント、免責金額を1万円とします。


この場合、

① 5000万円の損害では、保険金が1499.7万円
② 1億円の損害では、保険金が2999.7万円
③ 5億円の損害では、保険金が1億49999.7万円
④ 25億円の損害では、保険金が7億4999.7万円となります。

このパターンは、中小企業などで多いように思われます。



このように事業継続のための必要金額を設定し、リスクとコストのバランスを考える必要があるのです。


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また、別の方法として、建物と設備・什器などの機械を別々に加入することによってコストを下げることが可能です。

建物の被害より、建物内の機械などの損害の方が、企業経営に影響を与える場合にこういった加入方法が有効です。

東日本大震災においても、建物は大丈夫であったが、スプリンクラー等が壊れ機械が破損して、大きな被害をうけたというケースが多かったようです。


このように

● 建物・・・企業地震保険に加入しない。 
● 機械など設備・什器・・・企業地震保険に加入する。

と分別し、コストを下げることが可能となるわけです。


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『保険料が高いのであきらめる』のではなく、『最低限の事業継続に必要な方法を考える』ことが、会社にかかわる人たちを守るという経営者としての責任ではないでしょうか。


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セーフティゲートでは、企業のために、ありとあらゆる方法を考え、『会社を守る』という使命感をもって取り組んでおります。

企業のリスクマネジメント・企業地震保険に関するご相談は
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【情報提供】 強風事故と保険 ②

先日のGWでも、北陸地方は強風となり、
交通機関の乱れやイベントの中止など被害に遭われた方が多いのではないでしょうか。
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弊社でも、多くの事故報告をいただいております。

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火災(風災)保険や建設工事保険などについては、以前記載いたしました

『【情報提供】 強風事故と保険 ①』(クリックしていただければ確認できます)をご参考にしていただければと思います。

加えて、お客さまからは『賠償保険の対象になりませんか?』という問い合わせを多くいただきます。

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こういった場合、保険代理店の担当者としては、非常に頭が痛くなります。。

もちろん、お客さまにはお支払いしたい気持ちでいっぱいなんですが、損害サービス担当の方や調査の担当の方に一蹴されるケースもあります。
 
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『過失がないので、対象外です』と。。



賠償責任保険(施設・業務遂行・完成作業・生産物等)とは、事故が起きた場合などに事業者さまが法律上の損害賠償責任を補償するものとなります。

そのため、自然災害等では、まわり中で被害が起きており、事業者さまに過失がないとみなされやすく、「賠償責任がない」もしくは「賠償責任が小さい」ためもめるケースが多いのです。


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参考例といたしましては、

◎ 建設現場において、台風により置いていた資材が飛ばされ、近隣住宅の外壁を破損させてしまった。

◎ 強風により、以前施工した看板が飛ばされ、近隣の車に損害を与えてしまった。

◎ 工場の天井が飛ばされ、近隣の建物に被害を与えてしまった。  等



こういった場合、近隣の被害状況などを確認したうえで、過失の有無を判断することとなります。

さらには、自動車保険と同じように 7:3など 〇:〇 と過失割合がかかわってくるケースも考えられます。

  
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このように事業者の方としては、クレームが起きた際、出来れば揉めたくはないため、おそらく賠償保険で解決できるだろうと示談してしまうケースが見受けられます。

しかし、原因が強風など自然災害の場合は、現場で示談はせず、保険会社に確認してから判断していただければ思います。

私も、強風の時には、「お客さまより、賠償事故の報告があるのではないか」と、心穏やかには過ごせません・・・。


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【情報提供】 強風事故と保険 ①

一昨日の北陸地方は大変な暴風でした。

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飛行機や新幹線などの欠航や遅延、マラソンやサッカーなどのイベントの中止や延期など大荒れな一日でした。


保険会社においても、お客さまより、多くの事故報告をいただいております。


今回のような風災事故
では主に火災保険の対象になると思われます。
【 
以前の風災に関連する記事より、台風による損害 風災or水災 】

《一般的に火災保険において、風災は、風災・ひょう災・雪災と同時補償となっております。》


免責金額(一定額までは補償されない)が設定されているケースも多く、
自己負担が5万円、10万円、20万円等に設定されている場合や
20万円以上の損害で自己負担なしで保険金が支払われるケースなどが多くみられます。
(免責ナシを設定する場合は条件が付く可能性もあります。)


今回の暴風によって被害にあわれた方は、
火災保険の内容を確認いただき、保険会社または代理店に連絡してみて下さい。


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また、建設中の建物に関しては、建設工事保険が対象になります

こちらは、建設工事現場における火災による事故等、不足かつ突発的な事故によって生じた物的損害を補償し、復旧費をお支払いできる保険となっておりますので暴風による災害についても対象となると思われます。

こちらは、新築工事だけではなく、改築・修繕工事も対象となり、
元請けにて建築工事などを行っている業者さまにとっては、必要不可欠な保険になると思われます。

   
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『もらい火で火事に・・・』 失火法と損害賠償について


もしも、もらい火で火事になってしまった場合どうすればよいでしょうか?

火元の方に家を再建する費用を請求できるでしょうか?



他人の権利や財物を侵したら、その損害を賠償する責任があります。

ただし、火災(失火)の場合だけは特別扱いになり、重大な過失(重過失)がなければ損害賠償しなくていい。という法律があるため、上記の質問の答えは『請求できない』です。


これが失火法』です。

(この場合、自分で加入している火災保険で対応することになります。)


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では、火元の方に重過失があった場合は?

重過失とは、わずかな注意さえすれば事故が起きなかったのに、漫然とこれを見逃したり著しく注意が欠けている状態の事を言います。

重過失によって火事を起こし、隣近所に損害を与えてしまったような場合には、失火法の対象とはならないので、被害者への賠償金を支払わないといけません。

つまり、『請求できる』のです。



過去に重過失があったと判定された事例では、

「ガスコンロに天ぷら油の入った鍋をかけたまま、その場を離れたため加熱された天ぷら油に引火し火災が発生した」

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そのほか、
「マンション解体工事でアセチレンガス切断機で鉄骨切断中、飛散した溶解塊により火災が発生した」など業務上における火災事故について重過失と判断された事例も多々あります。



重過失による延焼被害には損害賠償責任が発生します。

もし、加害者になってしまった場合は、どうすればよいのでしょう。



そういった際の備えとしては『賠償責任保険』が有効となります。



具体的には、『企業賠償責任保険、借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険等』があり、状況によって、適用する保険は異なってきます。


企業賠償責任保険・・・
法人等で加入し、現場での火災や工場爆発等により、近隣へ迷惑をかけた場合に補償。

借家人賠償責任保険・・・大家さんへの賠償として。

個人賠償責任保険・・・隣の家や部屋へ燃え移ってしまい、賠償責任が発生した場合等。


また、『類焼損害補償特約』といい、隣家に燃え移った場合、
過失の有無にかかわらず、補償できる火災保険の特約等もあります。

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