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労災

【セルフケア】コーピングとは③~くせや特徴を理解し、活用する~

コーピングのくせや特徴を理解し、活用する

 

効果的にコーピングを実践するには、
様々なコーピングを知り、

ストレス要因に合わせて使い分けたり、
組み合わせたりすることが重要です。

 

また、いつも同じコーピングをしない方が
いい場合
もあります。


例えば、友達を誘って飲みに行くことは
気晴らしになるでしょう。

しかしお酒を飲んでばかりいたら、
アルコール依存症になったり、

経済的にも厳しくなるかもしれません。

そして飲酒は、ストレス要因である仕事の問題を
解決はしてくれないのです。


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誰にでも、コーピング
得意とするもの・不得意なものがあります。


また、コーピングにもくせがあるので、
その悪影響に注意せねばなりません。

 
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例えば
次のような影響が出やすいのではないでしょうか。

 

 ◇「情動焦点型コーピング」が多い

  ・リラックスして気分を鎮めようとする
  (飲酒、リラクセーションなど)

  → ストレス要因になっている
   問題はいつまでも取り除かれないまま。


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 ◇「問題焦点型コーピング」が多い

  ・ストレス要因である問題の解決に専念する

  → 問題を片付けようとして周囲に働き替えるため、
    周囲の人と摩擦が起きる。

    物事の受け取り方を変えようと無理をして、
    燃え尽きてしまう。


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自分がしがちなコーピングのくせや特徴を知り、
様々なコーピングを実践することは


コーピングスキルの向上につながり、
メンタルヘルスの維持・向上にも重要となります。


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【セルフケア】コーピングとは②~情動焦点型コーピング~

今回は、情動焦点型コーピングと運動について解説します。

情動焦点型コーピング運動


 ストレス反応には、
「情動的な興奮」「身体的な興奮」があります。

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これを放置してしまうと、

・情緒不安定

・慢性の高血圧

・血栓

・筋肉の痛み

・免疫力の低下

などが生じやすくなります。

これらは様々な疾患に
かかりやすくなることにもつながります。


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「情動的な興奮」に対してと、
「身体的な興奮」に対してでは、

コーピングがそれぞれ次のように異なります。

 

◇情動的興奮:

  怒り、不安、焦りなどの感情が発生

 → 感情の興奮を低減させる
  「情動焦点型コーピング」が適している

  [例]

・漸進的筋弛緩法などのリラクセーション
     (「【セルフケア】 ストレスを軽減する方法②~リラクセーション~」参照)

・アロマテラピー

・愚痴を言う


     上記のような気晴らしをしたり、

問題から少し離れるなどの
   回避行動をとったりするのもコーピングです。

 
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◇身体的興奮:

  筋肉の緊張、心拍の増加、血圧上昇

 → 身体的興奮を低減させる
     「運動(身体活動)」を行うとよい

   
      普段より10%多い心拍数に至るように、
      以下のような運動

  
    [例]

   ・ウォーキング

   ・ジョギング

   ・水泳

   ・サイクリング

   ・エアロビクス


    を無理のない時間行うと、
    ストレス物質の消費に効果があります。

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 このようにストレスによる
「情動的な興奮」「身体的な興奮」には、
情動焦点型コーピングと運動が有効になります。

自分自身のストレスは、どの種類なのか、
客観的に判断して、このように取り組むことも
ストレス緩和には、有効と思われます。

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企業の福利厚生サービスを考えても、
スポーツジムだけなど一つではなく、
状況に応じて、アロマ・エステなど、
様々なものがあった方が生産性向上・
メンタルヘルス対策
にも有効にと思われます。

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【セルフケア】 コーピングとは①~問題焦点型コーピング~

コーピングという言葉をご存知でしょうか。

ストレスへの対処行動のことです。

 

「ストレス要因」を取り除いたり、

「ストレス反応」を軽減することを言います


メンタルヘルス
を維持・向上させるには、
非常に重要な行動です。


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問題焦点型コーピング

ストレス要因を取り除くコーピングのことです。

以下に方法と例をあげます。

 

◇悩みやストレスの原因を取り除く


[例]

・苦手なことに早めにとりかかる

・量が多いときなど、他の人に助けを求める

・担当を変えてもらう

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◇物事の受け取り方を肯定的に変えてみる

[例]

・プレゼンは苦手だ 
 → 自分の考えを理解してもらういい機会だ

・満員電車は嫌いだ 
 → 立ちっぱなしでの通勤はダイエットになる

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◇「~しなければならない」「~してはないけない」
という誤った思い込みを修正。

現実的な見方をする。


[例]

・絶対ミスをしてはいけない 
 → 誰でもミスをすることはある

・男性は〇〇でなければならない 
 → 〇〇の方が望ましいこともある

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他にも次のような方法があります。


◇自分の能力や技術に、
  自信を持つようにする


◇生活管理をきちんと行い、
  心身が衰弱しないように予防する


◇取り除けないストレスの場合は、
  しばらく我慢して様子をみる


このように、ストレス軽減するには、
コーピングが大切となってきます。

考え方を変えるだけで、
随分と気分が楽になると思います。

この他のコーピング方法については、
次回解説いたします。


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【情報提供】うつ病の労災が過去最多 《業種比較あり》

長時間労働などで精神疾患を発症し、2016年度に498人の人が労災認定を受けました。
これは過去最多を更新する件数で、前年度と比べて26人増えました。
このうち、過労自殺(未遂を含む)は9人減ったものの、84人でした。


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発病に関与したと考えられる事象として
「(ひどい)いやがらせ、いじめ、または暴行を受けた」ことが挙げられているのは74件と、
職場の環境という問題が改めて浮かび上がっています。

精神疾患(うつ病など)による労災申請は前年度から71人増え1586人と、こちらも過去最多でした。

また、労災認定を受けた人の月平均の時間外労働は、

100時間以上……158人。

160時間以上……52人
と長時間に及ぶものが多い一方、20時間未満という人も84人いました。


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また、労災認定を年代別にみると、30~50代は前年度と比べて減ったものの、
20代が107人と20人増えました。

 

業種別(大分類)には、製造業が最も多く支給決定件数は91人
次いで医療・福祉80人卸売・小売業57人建設業54人と続きます。

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精神障害の請求件数の多い業種(中分類)で比較してみますと

1位・・・医療・福祉(社会保険・社会福祉・介護事業)《前年1位 5年連続》
2位・・・医療・福祉(医療業)《前年2位、前々年2位》
3位・・・運輸業・郵便業(道路貨物運送業)《前年3位、前々年3位》
4位・・・建設業(総合工事業)《前年5位、前々年15位以下》
4位・・・情報通信業(情報サービス業)《前年4位、前々年6位》



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精神障害の支給決定件数の多い業種(中分類)としては、

1位・・・医療・福祉(会保険・社会福祉・介護事業)《前年2位 前々年2位》
2位・・・医療・福祉(医療業)《前年3位、前々年3位》
3位・・・建設業(総合工事業)《前年6位、前々年5位》
4位・・・運輸業・郵便業(道路貨物運送業)《前年1位、前々年1位》
4位・・・宿泊業・飲食サービス業(飲食店)《前年6位、前々年4位》


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これらを見ると、建設業飲食サービス業の支給決定が増えていることがわかります。

従来多かった
道路貨物運送業の精神障害による労災請求、決定ともに減っておりますが、
運送業界の脳・心疾患に関しての労災請求は、相変わらずの高止まりとなっております。


医療・福祉(社会保険・社会福祉・介護事業)(医療業)の精神障害による労災は、ともに大幅に増えており、今後、改善が必要になってくると思われます。


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北陸地方の精神障害による
労災請求件数及び支給決定件数は、


富山県・・・請求7件(前年12件) 支給決定件数5件(前年6件)
石川県・・・請求9件(前年16件) 支給決定件数2件(前年5件)
福井県・・・請求9件(前年10件) 支給決定件数2件(前年5件)


となっており、国全体では増えているが、北陸3県は、やや減っているようです。
ただ、これらの数字は、あくまで表面に表れているものにすぎず、
潜在リスクは、年々大きくなっております。

企業としては、今後も、メンタルヘルス対策などを怠らず、
成長・存続のためにも、さらなる企業努力が必要な時代になると思われます。

(メンタルヘルスマネジメント・損害保険トータルプランナー 西田)



厚労省:平成28年度「過労死等の労災補償状況」

日経新聞:

「精神疾患の労災最多 16年度498人認定、長時間労働など」


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【労災】 労働災害と安全配慮義務

 

毎年何人の方が、労働災害によってケガや病気をするかご存知でしょうか。
近年では毎年11万人以上の方が被害にあっています。
企業は全国に約382万社、これを見ても決して数値は低くありません。


労働災害は自社でも起こり得ることと捉え、事前に対策を施すことが経営者の務めでもあります。
賠償金額が1億円を超えるような判例もあります。しっかりと防止策を講じておきましょう。

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安全配慮義務

近年、安全配慮義務という言葉を聞く機会が増えてきています。
これは労働者の生命・身体の安全を確保しつつ労働できるよう、使用者が配慮する義務のことです。
この義務を怠って労働者に損害を生じさせてしまったときは、民事上の損害賠償義務が生じてきます。


安全配慮義務違反について民法上では細かな規定はありません。
労働契約法第5条では
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体などの安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする』
と明文化されていますが、抽象的な一般条項です。
通常は下記3条件が該当するといわれていますが、判例などの積み重ねによってより具体的になってくるだろうと思われます。

予見の可能性…事故や疾病などによる損害の発生を予測できた可能性がある場合。

結果回避義務違反…事故や疾病などによる損害の発生を回避する手段があったにもかかわらず、手段を講じなかった場合。

因果関係…安全配慮義務違反と事故や疾病などにより発生した損害との間に因果関係が認められた場合。

出典:「安全配慮義務」(厚生労働省 職場のあんぜんサイト)

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo60_1.html

(厚生労働省 「職場のあんぜんサイト」のウェブサイトにリンクします。)

事業者は労働者の職種や労務内容、労務提供場所などの状況に応じて、
必要な配慮をすることが求められています。

 
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◆労災保険の認定基準

労働災害には業務災害と通勤災害があり、それぞれに認定基準があります。
以下にその概要をご紹介します。

 

◎業務上の負傷

(1) 事業主の支配・管理下で業務に従事している場合

  所定労働時間内や残業時間内に事業場施設内において業務に従事している場合の災害は、
  特段の事情がない限り、業務災害と認められます。

(2) 事業主の支配・管理下にあるが、業務に従事していない場合
 
休憩時間や就業前後に発生した災害は、業務災害とは認められません。

(3) 事業主の支配下にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合

  出張や社用の外出など事業主の管理下を離れてはいるものの、事業主の命令を受けて仕事を
  しているときは、一般的に業務災害と認められます。

◎業務上の疾病

  一般的に次の3要件が満たされる場合には、原則として業務上の疾病と認められます。

(1) 労働の場に有害因子が存在していること

  業務に内在する有害な物理的因子、化学物質、身体に過度の負担のかかる作業、
  病原体などの諸因子を指します。

(2) 健康障害を起こしうるほどの有害因子にさらされたこと

(3) 発病の経過および病態が医学的に見て妥当であること

◎通勤災害

通勤災害とは、通勤によって労働者が被った傷病等をいいます。
この場合の通勤とは、就業に関し、
(1)住居と就業の場所との間の往復
(2)就業の場所から他の就業の場所への移動
(3)単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動
を、合理的な経路および方法で行うことをいい、業務の性質を有するものを除くとされています。
移動の経路を逸脱または中断した場合は、通勤とはなりません。

[出典:厚生労働省「労災保険給付の概要(平成28年発行)」より要約]

*詳しい認定基準や具体的な相談については、最寄りの労働基準監督署へご相談ください。


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◆労働災害が発生した際の義務

万一労働災害が発生した場合、事業主は労災保険委よって労働基準法上の補償責任を免れます。
ただし労働者が休業する際、労災保険が給付されるまでの3日分の休業補償(平均賃金の60%)は、
事業主が直接労働者に支払う必要があります。


また場合によっては、これとは別に、被災者から安全配慮義務違反などの事由により
民法上の損害賠償請求がなされることもあります。
例えば過重労働によりうつ病を発症して自殺した社員の遺族が、会社に対して損害賠償を請求。
最終的に会社側は合計1億6800万円を遺族に支払うことで和解となりました。


更に、労災事故が発生した際に労働基準監督署への事故報告を怠ったり、
虚偽の報告を行った場合は刑事責任が問われることがあります。
また、刑法上の業務上過失致死傷罪等に問われることがありますので、十分ご注意ください。

参考: 東京都労働相談情報センター 「使用者の安全配慮義務」の判例:

http://www.kenkou-hataraku.metro.tokyo.jp/mental/line_care/law/abor.html

(東京都労働相談情報センターのウェブサイトにリンクします。)


最近の安全配慮義務違反による高額賠償事例(工事現場) http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052900961&g=soc
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労働者を一人でも雇用していれば、業種・規模を問わず労災保険に加入しなければなりません。
労災保険は本来、被災労働者の社会復帰の促進や擁護を目的するものですが、
結果として事業主を守る制度ともなり、企業の存続を支える保険となっています。


安全運転を心がけていても不慮の事故に巻き込まれることがあるように、
万全の事故防止対策を施していても、労働災害が発生してしまうこともあります。
必ず労災保険に加入した上で、事故防止するための安全・安心強化策を講じましょう。

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