にっしーの法人保険・福利厚生   情報局

中小企業向け法人保険(主に損害保険)・福利厚生情報を定期的に発信しております。 全国対応で相談にも応じております。 http://www.safetygate.jp/

賠償

【リスクマネジメント】 サイバー攻撃

大規模なサイバー攻撃が発生し、世界中の企業が大きな被害にあっています。

特に狙われているのが鉄道、医療、通信といった重要インフラ関係です。
日本でも5月13日午前までに端末ベースで2000機の感染が報告されています。


sick_pandemic

川崎市では上下水道局でパソコン1台がサイバー攻撃を受けランサムウェアに感染したことを
発表しています。
内部のネットワークとは切り離してインターネットに直接接続するパソコンだったため、
市が管理する他のパソコンなどに影響はありませんでした。

日立製作所では社内システムの一部がウイルスに感染し、業務用パソコンのメールが滞るなどの
障害が発生しました。
国内のほか海外拠点でも不具合が出ているとのことです。


computer_virus
 

今回の大規模サイバー攻撃は日本時間の5月12日(金)深夜~13日(土)未明に発生しました。
欧州警察機関によると、14日の時点で、被害は少なくとも150か国20万件以上に上るとのことです。

 
computer_network_virus

このサイバー攻撃には「ランサムウェア」というウイルスが使われました。
ランサムとは身代金という意味です。
Eメール経由で侵入し、パソコンやサーバー内のデータを暗号化して使えなくさせ、
元に戻す見返りに仮想通貨ビットコインで300ドルを要求するというものです。


computer_hacker
 

今回狙われたのは早急にデータを復旧しないと大きな不利を被る企業でした。
システムの停止が許されないため脅迫が成功しやすいからです。
また、インターネットに接続していない工場の生産システムなどでも障害が発生しました。

製造ラインを止めることができない部品メーカーや、食品製造メーカー、
情報漏洩リスクの高い病院など、今後も狙われることが考えられます。

 

これは始まりにすぎず、別のグループによる第2、第3の攻撃もある、との予想もされています。
サイバー攻撃への注意喚起が必要です。


syazai_kaiken


企業としては、リスクマネジメントとして、サイバー攻撃を防ぐ努力の他、防ぎきれなかったサイバー攻撃を受けた際の対応・対策も考えておかなければいけません。

保険会社には、補償だけではなく、被害の際、初期対応を含めたコンサルティングサービス力を入れている会社もあります。


287768

企業のリスクマネジメント・
サイバー保険に関するお問い合わせは

(株)セーフティゲート 076-220-6557 
または info@safetygate.jp まで。

ホームページ、リニューアルしました。

http://www.safetygate.jp/  


【リスクマネジメント】不祥事に備える

近年、企業の不祥事が後を絶ちません。
記者会見での謝罪の様子も見慣れたものです。

不祥事は 各種法令違反、工場等での事故、製品の欠陥、
情報漏洩や従業員、アルバイトの犯罪行為にいたるまで、多種多様です。
企業の立場からすると、どれだけ社内体制を整備したとしても、
完全に防止することは難しいのが現実です。

syazai_men

企業としては「不祥事は自社でも起こり得る」との認識のもと、
不祥事が生じないための体制作りはもちろん、万が一不祥事が発生した場合に備え、
どのような手順で何をすべきかを事前に整理しておくことが大切です。

 

不祥事が発生した場合、企業は速やかに初動対応を行わねばなりません。

不祥事の発生は、それ自体、企業に経済的損害、さらには社会的信用の失墜をもたらします。
そこにマスコミ対応を含む初動対応を誤ってしまった結果、
さらなる損害の拡大を招いてしまう「二次不祥事」を招いてしまうことも少なくありません。

迅速かつ適切な初動対応をおこなうことは、事態の早期収束を図り、企業の損失を最小限度にとどめ、
信用回復を図るためにもとても重要です。

それでは、具体的にどのような作業が求められ、どのような点に注意する必要があるのでしょうか?

 
job_zeimusyo_chousa

  1. 事実調査

    まずは「何が起こったのか」、そして「何が起こりつつあるのか」を把握することが出発点となります。事実確認を行う際は、時系列に沿って、5W1H(いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように)を意識しながら整理を進めます。

  2. 関係資料の保全

    併関係者の間でやり取りされたメールや契約書、社内の議事録等の客観的な資料についても、速やかに収集して保全する必要があります。後に、証拠隠滅の疑いをかけられないようにするためにも、関係資料を適切に保全することは大切です。パソコン等のデータ削除も含め、関係する資料について廃棄や搬出をしないように早期に指示する(必要に応じて、指示を出したこと自体を記録化しておく)ことを心掛けましょう。

  3. 情報管理の徹底

    調査を開始する際には、情報管理を徹底することが大切です。どのようなタイミングでどのような内容を公表するかは、企業が主体的に不祥事の対応に取り組み、自浄能力があることを示すためにもとても重要なことです。情報共有の範囲については、具体的な状況に応じて柔軟に対応すべきですが、一般論としては、当初はできるだけ情報共有の範囲を限定しておき、調査の進捗等に応じて、徐々に共有すべき範囲を広げていくのが安全でしょう。不祥事が発覚した際は、速やかに情報共有すべきメンバーを決め、事実調査等を開始することが大切です。

  4. 方向性の見極め

    初動対応により判明した事実を踏まえ、今後の調査体制、監督官庁や捜査機関への対応をどうするか、公表の有無・時期・内容など、今後の方針を決める必要があります。方針を決める際には、不祥事の重大性、企業に及ぼす影響、社会からの評価等を考慮しながら判断することが求められます。なお、民事や刑事の責任追及、さらには行政処分などを見据えた対応が必要となることから、必要に応じて顧問弁護士や不祥事対応に明るい弁護士に相談をしたり、電子データの解析が必要となる場合には、外部の専門家の助言を得ることも検討する必要があります。

business_group_shock
 

企業の不祥事対応に向けられる目は、コンプライアンス意識の高まりにより、
一層厳しくなっています。

不祥事には多種多様なものがあり、その対応にも注意すべき点が数多くありますが、
共通するのは「冷静に、そして誠実に対応すること」です。

これまで築いてきた信用の棄損を最小限に抑え、信頼回復を目指す観点からも、
企業として不祥事の原因究明・再発防止に誠実に取り組み、自浄能力を示す必要があるのです。


287768


企業のリスクマネジメント・
各種企業保険に関するお問い合わせは

(株)セーフティゲート 076-220-6557 
または info@safetygate.jp まで。

ホームページ、リニューアルしました。

http://www.safetygate.jp/  

【情報提供】改正社会福祉法による新たなリスク


2017年4月1日、改正社会福祉法が施行されました

今回の法改正の大きなポイントは経営組織の見直しが掲げられたことにあります。

・議決機関たる評議員や行儀委員会の設置の義務化
  並びに理事などの役員の業務運営の義務と責任が明確化

・役員や評議員に対する損害賠償責任と罰則の強化

が図られたのです。

 

これにより、社会福祉法人においては損害賠償請求リスクが拡大します。

 pose_uttaeru_man

例えば、

*顧客(利用者など)からの訴え

問題のある利用者に対し、利用契約に基づき契約を解除した。すると役員に対し「解除は不当である」と別の施設への入所までに要した費用を損害賠償請求された。

*取引先からの訴え

補助金の流用により本来の対象事業が大幅に縮小された。対象業務を請け負っていた下請事業者が損失を被ったことで、「理事には重大な不正行為が行われないよう管理体制を整備する義務がある」として損害賠償請求訴訟を提起。

*近隣住民からの訴え

新しい事業所を開設したところ、騒音がひどいと施設移転迫られた。移転を拒否したところ、騒音を苦に引っ越した住民から理事長に対して引っ越し費用などの損害賠償請求を求める訴訟が起こされた。

*従業員からの訴え

事業縮小のため一部職員を解雇したところ、「当該解雇が不当であり、解雇に至る原因となった事業縮小に対する経営責任がある」として職員から理事に対して損害賠償請求がなされた。

…などが想定されます。

business_group_shock
 

このため、第三者だけでなく

・従業員や利用者からの訴え

・職務怠慢の理由などによる法人からの損害賠償請求

に備える必要性が高まっているのです。

 

社会福祉法人においてはリスクマネジメントについて見直すべき機会かもしれません。

 

 kaigi

 

企業のリスクマネジメント・役員賠償責任保険(社会福祉法人の場合は理事・監事のほか評議員、施設長を含む)
に関するお問い合わせは

(株)セーフティゲート 076-220-6557 

または info@safetygate.jp まで。

 

 

 

 

 

【情報提供】過労自殺で初の株主代表訴訟!

9月5日の日経記事「過労自殺を巡り株主代表訴訟」(クリックすると記事に移動します)
によると、銀行は、4年前、過労よりうつ病を発症し、その後自殺し、亡くなった従業員の遺族に対して慰謝料など損害賠償としてすでに約1億3000万円支払っている。

  
189644

今回は、株主として当時の役員11人に経営責任を問い、約2億6000万円を銀行に賠償するように求める株主代表訴訟を起こすことを決めた。


銀行が妻ら遺族に支払った賠償金や「信用を失ったことによる損失分」などを求めているとのことです。


1


この裁判の判決によっては、経営者の責任が今後さらに大きくなる可能性があります。

syazai_kaiken

社内でのリスク管理を徹底して行うことはもちろん必要であるが、
万が一の経済的損失などを守る法人保険で対応する場合、


過労死、過労自殺により企業が責任を負う場合は
「業務災害保険」「使用者賠償責任保険」が対象となると思われますが、


今回のような株主の立場から銀行として、
信用を失った代償を役員個人に対する経営責任となると
「会社役員賠償責任保険(D&O保険)」(クリックすると以前の記事へ移動します)
が対象になってくるかと思わます。(西田)


0107a
企業のリスクマネジメント・業務災害総合保険
D&O保険(会社役員賠償責任保険)に関するお問い合わせは

(株)セーフティゲート 
076-220-6557 または
info@safetygate.jp まで。(全国対応可)

ホームページ新しくなりました
http://www.safetygate.jp/


【情報提供】増加する海外での特許訴訟に対応する保険

先日、日経新聞にて大手保険会社が、
7月から
中小企業向けに特許訴訟費用を補償する保険(クリックすると日経の記事に移動します)を販売するとの記事が載っておりました。

ニュース2

こちらの保険は、海外の企業などから知的財産権の侵害で思わぬ訴訟を受けた際の費用を補償するものであります。

TPPが発動すれば、新興国でも、知財保護制度の導入が広がり、今後は、製造業やIT分野などで海外からの訴訟が増加すると想定されます。

boueki_tpp

国としても、今後、日本は、人口減少によりマーケットの縮小も見込まれるため、リスクをとって、海外に進出する中小企業を応援していくようです。そのため団体などを通じて、保険料の半額は国が補助してくれる仕組み(クリックすると以前の日経の記事に移動します)となっており、割安な掛金で加入することが可能です。  

  seiji_kokkai_gijidou

商品・製品であれば海外PL保険により、輸出製品が原因で第三者の身体障害または物的損害が発生した場合の賠償金や訴訟費用は補償されます。


しかし、知的財産権(「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」など)は、補償されません。

1

中国では、知的訴訟件数が日本の約17倍もあるといわれております。


もし、訴訟問題になった場合、中小企業にとっては、体力に限りもあるため、死活問題に発展しかねません。実際に敗訴率も高いようです。


海外進出企業にとっては、海外PL保険に加えて、今後、このような保険の需要も増えていくのではないでしょうか
。(西田)


【追記・・・この保険はおそらく訴訟費用を補償できるものであり、敗訴した際の賠償金を補償するものではありません。ただ、海外での嫌がらせに近いような訴訟には対応できるものと思われます。】



0107b

企業のリスクマネジメント・海外進出企業向け保険に関するご相談は
(株)セーフティゲート 076-220-6557
または
info@safetygate.jp まで。(全国対応可)

ホームページ、リニューアルしました。

http://www.safetygate.

ギャラリー
  • 【健康経営】 なぜ今、健康経営なのかⅡ
  • 【健康経営】 なぜ今、健康経営なのかⅡ
  • 【健康経営】 なぜ今、健康経営なのかⅡ
  • 【健康経営】 なぜ今、健康経営なのかⅡ
  • 【健康経営】 なぜ今、健康経営なのかⅡ
  • 【健康経営】 なぜ今、健康経営なのかⅡ
  • ライブドアブログ