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福利厚生

【健康経営】 なぜ今、健康経営なのかⅡ

先日、カンブリア宮殿で
高速バス業界のトップ企業ウィラー』の特集が放映されておりました。

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ウィラーエクスプレスでは、
安くて快適な高速バスとを提供するとして、

リクライリングなどお客さんが
快適に時間を過ごせる様々なシート、
女性が乗りやすいようなサービス、
マーケティング等により、

バスの乗車率が80%を超える、
成長著しい、素晴らしい企業でした。

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そういった中、事故を絶対に起こさないという、
『安全対策』にも細心の注意を払っていました。


その中でも、
ドライバーの健康には特にお金をかけているようでした。


   具体的には、

◎ ドライバーが休息できるように宿泊所の完備

◎ 健康診断の結果による報奨金制度

◎ 食堂でのヘルシーメニューによるカロリー管理、食生活の改善

◎ 保健師の常駐 

◎ 会社負担の脳ドックの検査

◎ 眠気対策など


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これらの投資は、
お客さんには直接わかりにくいですが、

ドライバーが健康対策を怠り、
運転中に心臓疾患や脳疾患などが発症してしまうと
お客さんの命の危険に直結し、大事に至ってしまう可能性があります。

これらを回避するこのような取組みが
まさに『健康経営』だと感じました。

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ここまで行うことにより、

従業員の就業満足度が上がり
顧客も安くて、快適で、安全であれば
お客さんも間違いなくウィラーを選択するでしょう。


結果、投資以上の利益を上げ、
企業として、さらなる成長がはかれることになると
思われます。

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これらは、
前回述べた下記の①~③の課題の解決にも直結しております。


①『健康経営』は、「従業員の健康を守ることが、会社の労働生産性を上げる」という観点から、大企業を中心に関心が高まっているが、中小企業での認知度はまだ低い。

生産年齢人口の減少従業員の高齢化人手不足の対応策として、従業員の健康維持、増進は企業が取り組むべき課題となっている。

国民医療費、健康保険料の負担を抑えるためにも健康経営が求められる。


小さくてもできる健康経営もたくさんあると思います。
自社でも検討してみるとよいかもしれません。


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健康経営アドバイザー 西田


【健康経営】 なぜ今、健康経営なのかⅠ

現在、政府は
「働き改革」の一環として
様々な取り組みを行おうとしております。

そういった中、
企業にも、『健康経営』に取り組んでほしいと要望を出しています。

『健康経営優良法人』を目指そう! (以前の記事より)

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健康経営については、
以前も解説いたしましたが、

【業績が3倍に!?】『健康経営』と企業の業績向上 (以前の記事より)

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『健康経営』とは、
従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、
戦略的に実践する経営手法のこと。
をいいます。

従業員の活力向上や生産性の向上などの
組織の活性化をもたらし、
結果的に業績向上や組織としての
価値向上へ繋がることが期待されています。

企業には、取り組みに係る支出を
コストと捉えるのではなく、
経営的な投資として、
前向きにとらえてほしいと思います。

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このように
『健康経営』という言葉が聞かれるようなった
背景としては、
日本が抱える構造的課題が考えられます。

ポイントとしては、

①『健康経営』は、「従業員の健康を守ることが、会社の労働生産性を上げる」という観点から、大企業を中心に関心が高まっているが、中小企業での認知度はまだ低い。

生産年齢人口の減少従業員の高齢化人手不足の対応策として、従業員の健康維持、増進は企業が取り組むべき課題となっている。

国民医療費、健康保険料の負担を抑えるためにも健康経営が求められる。

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このような背景より
健康経営』は、今後、企業の生き残りをかけても
必要不可欠なってきているのです。


次回は、解説などをしていきたいと思います。

その②へ続く~


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健康経営アドバイザー 西田洋平

「健康経営優良法人制度」に認定されるためには


先日の記事にも書いた通り、健康経営優良法人制度
とは、

・地域の健康課題に即した取り組み

・日本健康会議が進める健康増進の取り組み

をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を表彰する制度です。


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健康経営優良法人制度には
2つの部門設定があります。
それぞれ業種によって人数の設定が違います。


◆大規模法人部門(ホワイト500

・製造業その他…301人以上

・卸売業…101人以上

・小売業…51人以上

・医療法人・サービス業…101人以上

◆中小規模法人部門

・製造業その他…300人以下

・卸売業…100人以下

・小売業…50人以下

・医療法人・サービス業…100人以下

 

このうち、中小規模法人部門の認定を受けるためには、
以下のステップを経る必要があります。

(1)健康宣言を行い、申請資格を得る

 加入保険者が実施している健康宣言事業に参加

(2)自社の取組状況を確認し、基準の適合状況を自主確認する

   健康宣言での宣言項目を中心としつつ、認定制度の評価項目に掲げる事項に取り組む。

   自社の取組状況が、認定条件に達しているか必要書類を用意しつつ、自主確認を行う。

(3)申請書に適合状況を記載し、提出する

  (2)の自主確認の結果、十分に取り組めていると判断した場合は、申請書に必要書類を
   添
付の上、主として加入する保険者に提出。



中小規模法人部門の認定基準は以下の通りです。
中小規模法人部門の認定基準

 「健康経営優良法人認定基準」(経済産業省) (http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/ninteikijun.pdf)を加工して作成


 出典:経済産業省ウェブサイト「健康経営優良法人認定制度」 (http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html



このように健康経営優良法人等の企業内外の評価を高める認定制度がある一方、
厚生労働省では、以前も記載したようにブラック企業の公表も行われております。

    black_list
【情報提供】労働法令違反334企業名を公表


このように、政府としても、優良企業には積極的にバックアップし、
ブラックと認定された企業には、罰則を与えるなど、取り締まりを強化しております。

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認定されるのであれば、内外にも好影響が期待できる
健康経営優良法人制度の方が良いですよね。




企業のリスクマネジメント・
健康経営に関するお問い合わせは

(株)セーフティゲート 076-220-6557 
または
info@safetygate.jp まで。

ホームページ、リニューアルしました。

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『健康経営優良法人』 を目指そう!

先日、健康経営優良法人に石川3社、富山7社認定されました。

 

健康経営優良法人とは、

・地域の健康課題に即した取り組み

・日本健康会議が進める健康増進の取り組み

をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を表彰する制度です。

 
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健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、

従業員や求職者、関係企業や金融機関などから、

従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人

として社会的に評価を受られる環境を整備することを目的としています。

 
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また、この制度は日本健康会議の「健康なまち・職場づくり2020」

宣言4「健康保険組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする」

宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする」

を達成するための一助となることも目的としています。

 
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初回となる「健康経営優良法人2017」では今年2月に認定が行われました。

そして中小企業等における更なる健康経営の普及促進を図る観点から、
今月24日に追加認定も行われました。

認定数は以下の通りです。

「大規模法人部門(ホワイト500)」・・・・・・235法人が認定

「中小規模法人部門」・・・・・・318法人が認定
               (初回95法人が認定、追加認定として223法人が認定)


参考「健康経営優良法人2017(中小規模法人部門)を追加認定しました(経済産業省)」
   健康経営優良法人制度
  
  168578

今後、企業に対して、長時間労働やメンタル対策など
ますます厳しい目で見られることが想定されます。

そのため、企業には、健康経営を意識せざるを得ない時代になると思われます。
企業存続・人材確保のためにも、差別化をはかれる今こそ健康経営を目指しましょう!



企業のリスクマネジメント・
健康経営に関するお問い合わせは

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【プレミアムフライデー】「働き方改革」と「労働生産性」 


先日2月24日は『
プレミアムフライデー』でした。


とはいっても、北陸が地場である企業で『プレミアムフライデー』を実施した企業はいくつあるのでしょうか。

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『プレミアムフライデー』は『働き方改革』の一環として、個人の消費喚起を促すというものらしいですが、

中小企業経営にとっては、休みだけが増えても、業績が上がらなければ、死活問題となります。


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「ただでさえ、時間外労働が長ければ、『ブラック企業』として世間の批判を浴びるのに、

さらにプレミアムフライデーなんてもってのほかだ!」と言う経営者さまは多いのではないでしょうか。

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しかし、世の中の流れからいっても、無視する訳にはいきません。

経営者は、「労働生産性」を高めなければ生き抜いていけない時代になってしまったのです。


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先進国の中で、日本は生産性の最低の国の部類に入ります。
《参考・・・【豆知識】労働生産性の世界比較》

長時間労働で、業績を上げる時代ではなくなってきました。

さらに労働人口も減り続けています。


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経営者には、早急に対策が必要となっております。

業務のIT化組織内での仕組みづくりなど労働生産性の向上に本気で取り組まなければいけないのです。

事例などは、随時ご紹介していきたいと思います。




(株)セーフティゲートでは、提携専門家・福利厚生サービス・保険商品等を通じて、労務に関するご相談や従業員の福利厚生のご提案なども行っております。

どうぞお気軽にお問い合わせください。


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EBアドバイザー(福利厚生管理士)
西田


企業のリスクマネジメント・福利厚生サービスに関するご相談は
(株)セーフティゲート 076-220-6557
または
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