にっしーの法人保険・福利厚生   情報局

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経営者保険

【中小企業 経営者の「ワンマン」リスク】

中小企業の経営者には、いい意味でも悪い意味でも『ワンマン経営者が多いと思われます。

ワンマンであるからこそ、意思決定が早く、大きなチャンスを得たり、
逆に経営判断の失敗によるリスクも考えられます。

特に創業期には、リスクを取り、経営者のマンパワーにより、会社を引っ張っていく必要があります。
ただ、成長期以降、マンパワーばかりに頼っていては、大きなリスクが伴います。

   攻めるための事業保険①<創業期>

私の友人であったり、知り合いにも素晴らしい経営者がいますが、
まだまだ経営者のマンパワーに頼っている会社が多いように思えます。

マンパワーに頼りすぎていると、万が一の際、
存続の危機に陥ってしまう可能性があるのです。

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まず一つ目のリスクとして
経営能力、技術力、信用力と経営者に頼っている訳であるから、
万が一の死亡による倒産リスクが大きくなります。

経営者の死亡により、従業員、取引先、金融機関などが、引き上げてしまって、
一気に経営危機に陥る可能性が考えられます。

死亡による倒産リスクを回避するためには、
成長期に入った企業(創業期にはマンパワーでも仕方ない)においては、企業内において、
NO2の育成や外部からの招へいなども含めて、信頼できるリーダーを作っておく必要があります。

    攻めるための事業保険②<成長期>

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また、やむを得なく、会社を解散する場合にも、
退職金や借入金の返済、今後の家族の生活費も必要となるため、
経営者保険などで準備しておく必要もあるかと思えます。

    『他はどうなの?』社長の保険≪データ分析≫


加えて、経営判断の誤りに関するリスクも考えられます。
経営者の力が大きくなり過ぎて(カリスマ経営者)、まわりから、都合のよい情報しか入ってこなくなり、
情報不足により、意思決定を誤り、経営危機を招いてしまう可能性もあります。


このような事態を防ぐためにも、
経営幹部や専門家、他社の経営者などをメンバーとした
『もの申せる経営会議』が必要になるかと思えます。
当然、発言の自由は保障しなければいけません。

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中小企業にはワンマンリスクが多くあります。
このような事態に陥らず、企業が成長し続けるためにも、
経営者には、リスクマネジメントが必要となるのです。
(西田)


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【経営者さまも必見】iDeCoのメリット・デメリット

最近、金融機関がしきりに個人型確定拠出年金《iDeCo》のセミナーを行っていますね。

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中小企業の経営者さまは、どういった方法で退職金や年金を準備していますでしょうか。

多くの経営者さま、将来のため生命保険(経営者保険)を活用したり、

小規模企業共済(クリックすると移動します)を利用されている方が多いのではないでしょうか。

しかし、生命保険では体の状況によっては、加入することができませんし、
小規模企業共済では、様々な加入条件に該当していなければいけません。

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それらとは関係なく加入できるiDeCo(個人型確定拠出年金)には、
中小企業の経営者にも様々なメリットがあります。

メリット① 拠出時

確定拠出型年金の掛金が全額所得から差し引くことができます。(所得控除)
年収が高いほど所得税が高いため、所得が高いほど節税効果が高くなります。

メリット② 運用時

運用で利益が出た場合、通常の金融商品だと約20%が課税されるのですが、
確定拠出型年金ですと利益が非課税となります。

メリット③ 受け取り時

給付金は、一時金または年金として受け取ることになりますが(併用も可)、
一時金であれば「退職金所得控除」、年金の場合は「公的年金等控除」として、
受け取ることができます。特に退職金所得控除は節税効果が高くなります。

このように大きなメリットがあります。
ただし、掛け金には上限があります。

◎自営業・フリーランス(国民年金のみ)
・・・最大拠出限度額 月68,000円

◎経営者・サラリーマン(厚生年金に加入、企業年金なし)
・・・最大拠出限度額 月23,000円

◎経営者・サラリーマン(厚生年金加入、企業型確定拠出年金に加入)
・・・同上 月20,000円

◎経営者・サラリーマン(厚生年金加入、確定給付型年金と企業型確定拠出年金に加入、もしくは確定給付型年金のみ加入)
・・・同上 月12,000円

加えて、公務員(上限12,000円)や専業主婦(上限23,000円)も今回対象となっております

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このようにいいことばかりですが、デメリットもあります。

デメリット①

投資信託などで運用する場合、変動リスクが伴います。
元本確保型商品もありますが、口座維持・管理手数料等がかかってしまうため、コストで元本割れしてしまうリスクがあります。
手数料等は、金融機関によって異なるため、複数社で比較してみることをお勧めします。

デメリット②

原則として加入期間が10年以上で60歳からしか受け取れません
10年に満たない場合は、最長で65歳まで給付開始年齢を引き上げることも可能です。
余裕資金で積み立てましょう。

デメリット③

手続きに時間がかかり、多少面倒です。
積み立てをスタートするまでには、運営管理機関の手続きなど約2か月程度は見ておいた方がよいでしょう。
また、節税のメリットを受けるには、自営業であれば確定申告が必要となり、会社員であれば掛金払込証明書ををもとに、年末調整時に控除の記載が必要となります。

これらの他にも、融通が利かないところが多くあります。


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しかし、これらを差し引いても、やはりメリットが大きいと思われます。
平均寿命も年々伸びており、年金の支給額は少しずつ減ってきております。

先の読めない将来のため、現役世代のうちに将来のための準備をしておくことも大切ではないでしょうか。
(ファイナンシャルプランナー 西田)


 
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経営者の退職金・年金対策・ファイナンシャルプランニングに関するご相談は、
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【情報提供】事業承継税制・後継者不足の事業承継

どんなに元気な経営者の方でも、引退のときはいずれやってきます。

昨今、日本全体と同様、経営者も高齢化が進んでいます。
そして少子高齢化にともない、後継者不足となるケースも増えているのです。

この現状に対応するには、会社の株式を承継する際の相続税・贈与税を軽減する税制として
中小企業の方に使いやすくなった事業承継税制があります。

 

帝国データバンク発表の『2016年社長分析』によると、

社長の平均年齢は過去最高の59.2歳。

なお業種別でみると、高い順に

1位…不動産業(61.1歳)

2位…製造業(60.7歳)

3位…卸売業(60.2歳)

となっております。

このような社長が60歳以上の企業では、半数の企業が後継者難に悩んでいます。

更に国内全体でみれば、実に66.1%もの企業が後継者不在となっているのです。

社長業では60歳ではまだまだ現役といえますが、
多くの企業にとって10年先20年先の成長を望むには、
円滑な事業承継が重要課題となっています。


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後継者がいる企業でも、近頃はその属性に変化が表れています。

かつては全体の9割以上を親族承継が占めていましたが、近年では6割まで減少。

少子高齢化の影響もあって、血縁関係のある親族内で後継者を確保することは難しくなっています。

その代りに、同族外の後継者が増えてきているのです。
2011年の26.6%から2015年の32.4%とその比率は上昇し、今では3人に1人の割合で同族ではない方が
後継者に選ばれています。

 

このように非同族の後継者が増えた一因に、平成25年度の税制改正により
適用要件緩和や手続きの簡素化などが行われた事業承継税制があります。
これは中小企業の後継者の方が現経営者から会社の株式を承継する際の、
相続税・贈与税の軽減制度です。

 
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【事業承継税制の概要】

◎非上場株式等についての相続税の納税猶予および免除の特例
事業承継において条件を満たす場合、その株式等(一定の部分に限りますにかかわる
課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予され、後継者の死亡等により、納税が猶予されている相続税の納付が免除されます。

非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例

事業承継について条件を満たす場合、その後継者が納付すべき贈与税のうち、その株式等(一定の部分に限ります)に対応する贈与税の全額の納税が猶予され、先代経営者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税の納付が免除されます。

◎手続きの簡素化、親族外承継の対象化等

制度の利用に際して、経済産業大臣の事前確認を受ける必要がなくなり、手続きが簡素化されました。また以前は、後継者の対象が現経営者の親族に限定されていましたが、親族外の承継も対象化。後継者の引き受け手が拡大します。

※この特例の適用を受けるには、一定の要件を満たす必要があります。

[出典:国税庁「非上場株式等についての相続税および贈与税の納税猶予および免除の特例のあらまし」、中小企業庁「事業承継税制が使いやすくなります」より抜粋]

 
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税制以外にも、全国の各認定支援機関に設置されている事業引継ぎ支援センターが、
後継者不在の問題を抱える中小企業を支援。
事業引継ぎ等に関する情報提供・助言を行うとともに、
M&A等によるマッチング支援を実施しています。

 

また独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)では、
中小企業経営者等への普及啓発を行う事業継承フォーラムの開催や、
WEBで手軽にさまざまな情報が得られる事業承継ポータルサイトを運営。
事業引継ぎ支援事例集や事業継承のポイントなど、
円滑な事業承継に役立つ有益な情報が満載されています。

中小機構の「事業承継ポータルサイト」:http://shoukei.smrj.go.jp/#top

 

壮健な働き盛りの経営者にとって、後継者問題は喫緊の課題とは思えないかもしれません。
しかしいつか必ず訪れる社長交代の時期に備え、少しでもスムーズなバトンタッチが行えるよう、
早めに対策を講じることをお勧めします。
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※知っておけば役に立つ…傷病手当金/休業(補償)給付


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もし就業不能となった場合、
公的保障はどのようになっているのでしょうか?


もし突然の病気やケガで収入が無くなっても、毎月の支出は健康な時と変わりません。

その上、治療費や入院費が必要になってきます。


pose_anshin_man病気やケガで仕事が出来なくなったときに生活に困らないように活用できるのが協会けんぽ(健康保険の場合)から支給される「傷病手当金」です。


❏支給される条件

傷病手当金は、次の(1)から(4)の条件をすべて満たしたときに支給されます。

(1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること

(2)仕事に就くことができないこと

(3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
(4)休業した期間について給与の支払いがないこと

 


 

❏支給される期間は最長1年6か月。

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❏支給される傷病手当金の額は1日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する額。

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❏退職等で資格が喪失する前日までの被保険者期間が継続して1年以上あり、資格喪失日の前日に傷病手当金を受けているか受けられる状態であれば、資格喪失後も引き続き支給を受けることが出来ます。

 

ちなみに
上記❏支給される条件(1)の業務外の事由による病気やケガの療養のための休業でない場合。


つまり、「業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養である」場合には、労災保険(下記説明あり)の適用になります




《 労災保険から支給される休業(補償)給付について 》

業務災害または通勤による負傷や疾病のため働くことができず、賃金を得られなくなった場合は、労災保険から休業(補償)給付と休業特別給付金を受け取ることが出来ます。

◇給付の内容
次の要素を全て満たす場合に、その第4日目から支給されます。
(1)業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養であること
(2)労働することが出来ないこと
(3)賃金を受けていないこと

◇支給額(休業4日目から)
休業(補償)給付 = 給付基礎日額の60% × 休業日数
休業特別給付金 = 給付基礎日額の20% × 休業日数

◇給付基礎日額とは
原則として労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。



❏ただし、残念ながら国民健康保険には給付制度はありません…

 


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健康保険に加入できない個人事業主の方や、特別加入(クリックすると以前の特別加入に関する記事に移動します)等の労災手当を行っていない経営者が突然就業不能になっても一切補償がないおそれがあります。



傷病手当金や休業(補償)給付だけでは経済的なダメージはカバーしきれません。
突然の就業不能をも想定した手厚い備えは必要です。 



ご自身の会社やご家族のためにも
経営者や役員の方は、一度ご自身の経営者保険を見直してみてはいかがでしょうか。


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(株)セーフティゲート 076-220-6557 
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【情報提供】 マイナス金利により、学資・年金保険も値上げ!?

本日の新聞記事によりますと、生命保険各社では、老後に備える年金保険や子供の学費に充てる学資保険等の保険料を2017年4月にも引き上げる検討に入ったと記載されておりました。

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学資・年金保険料、17年春にも上げ 日経新聞より

マイナス金利による運用難により、一時払いの終身保険販売を停止する動きがでておりましたが、若年層の加入も多い毎月支払いの保険商品にも影響が広がってきております。

保険料の値上げ幅は、1~2割ともいわれております

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法人が加入し、退職金などにあてる経営者保険の保険料もおそらく値上げしてくるだろうと考えられます。

現在加入している保険には、影響はないものと思われ、今後、駆け込みで加入を検討する方も出てくるかと予想されます。


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