にっしーの法人保険・福利厚生   情報局

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リスクマネジメント

うつ病等により休業した労働者の復帰支援②

《第三ステップ》職場復帰の可否の判断および職場復帰支援プランの作成

第三ステップでは、
従業員の病状だけではなく、必要な関係者と
(本人・管理監督者・人事労務スタッフ・産業保健スタッフ等)
情報交換を行い、職場環境の評価とあわせて、
総合的に判断します。

主治医との情報交換には、プライバシー情報のため、
本人の同意を得たうえで、産業医が中心となって行う方が良い。

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就業上の配慮に関する意見を主治医に確認する
場合は、『心の健康問題により休業した労働者の
職場復帰支援の手引き』
にある
『職場復帰支援に関する情報提供依頼書』を用いるとよいでしょう。

職場復帰能力の例としては、
最低限、通勤時間帯に1人で安全に通勤できる
規則正しい睡眠覚醒リズムが回復している、等を確認する。

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そして、何よりも本人の職場復帰に対する
明確な意思を確認する必要があります。


職場復帰が可能と判断されれば、
管理監督者、産業保健スタッフ等は、
職場復帰支援のためのプランを作成します。

この時も、『心の健康問題により休業した
労働者の職場復帰支援の手引き』
にある
『職場復帰支援プラン作成の際に検討すべき
内容』
を参考にするとよいと思われます。

ポイントとしては、
回復の経過に合わせて、複数の段階を設定し、段階に応じて内容や期間を設定する。
フォローアップについても、タイミングを明確をしておく等、
再燃、再発を防ぐための工夫が必要となります。

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《第四ステップ》最終的な職場復帰の決定


職場復帰可能の判断、職場復帰プラン、
産業医による意見書などをもとに、企業のトップによる
最終的な職場復帰の判断が行われます。
判断の結果は、状況の変化に応じて便宜更新します。

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《第五ステップ》職場復帰後のフォローアップ


職場復帰支援は、判定の制度よりもフォローアップを重視します。
この時注意することは、
・診療の様子と、症状の再燃の有無
・業務遂行能力や勤務の状況
・意見書などで示されている就業上の配慮の履行状況

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従業員50人未満の事業所では、地域産業保健センター、
労災病院の勤労者メンタルヘルスセンター等の活用も有効です。

民間EAPなども有効利用できます。
会社で加入している保険などに付帯されている場合もありますので、
確認して、有効活用いたしましょう。

【メンタルヘルス】外部資源を有効活用しよう①②③④

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うつ病等により休業した労働者の復帰支援①

うつ病などにより、
休業した労働者が復帰するためには、
慎重に支援を行う必要があります。

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この問題に関して準備することは、
職場復帰支援に関するきちんとした
ルールを作ることが大切となります。

この職場復帰支援のルール作りの手引きとしては、
2004年に10月に厚生労働省から発表され、
2012年7月に改訂された
心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きが参考になります。

職場復帰の手引きでは、5つのステップが示されています。

第1ステップ・・・病気休業開始および休業中のケア
第2ステップ・・・主治医による職場復帰可能の判断
第3ステップ・・・職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
第4ステップ・・・最終的な職場復帰の決定
職場復帰
第5ステップ・・・職場復帰後のフォーローアップ

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それでは順に説明いたします。

《第一ステップ》病気の休業開始および休業中のケア

《流れ》
ア 病気休業開始時の労働者からの
   診断書(病気休業診断書)の提出
イ 管理監督者によるケア及び
     事業場内産業保健スタッフ等によるケア
ウ 病気休業期間中の
      労働者の安心感の醸成のための対応
エ その他

第一ステップは、

主治医が復職診断書出されてからではなく、
休業判断がなされた時点から開始されます。

職場状況や職場復帰支援に関する仕組み等について、
傷病手当金制度などの必要な情報を知らせます。



休業の開始時には、

事労務管理スタッフだけでなく、
産業保健スタッフ(産業医・衛生管理者・保健師等)
にも連絡します。



休業中のケアに関しては、

現場監督者だけでなく、
産業保健スタッフと連携
して行います。

必要に応じて、本人の了解のもと、
産業保健スタッフを中心に、主治医との連携をとはかります。

このような連携や連絡方法等、
職場復帰支援に関するルールを決めておくことが大切となります。

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《第二ステップ》主治医による職場復帰可能の判断

《流れ》
ア 労働者からの職場復帰の意思表示と
   職場復帰可能の判断が記された診断書の提出
イ 産業医などによる精査
ウ 主治医への情報提供

従業員から職場復帰の希望を伝えられた管理監督者は、
主治医の診断書(復職診断書)を提出するように伝えます。

復職診断書には、必要と思われる
就業上の配慮事項を記載してもらうようにします。

特に産業医が選任されていない企業では、
職業上の配慮事項の記載が有効になります。


内容については、プライバシーについて十分な検討を行い、
本人の同意を得たうえで使用します。
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~次回へ続く~

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【メンタルヘルス】 最新の「過労死等の労災補償状況」より

厚生労働省公表の

平成28年度の「過労死等の労災補償状況」

についてまとめました。

 

1.脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況

請求件数 825件。

支給決定件数は260件、

うち死亡件数は107件と

全て昨年に比べ増加。

 

業種別では「運輸業、郵便業」

 職種別では「輸送・機械運転従事者」が多い。

 

年齢別では5059歳」

時間外労働時間別支給決定件数は

80時間以上~100時間未満」が最も多い。

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2.精神障害に関する事案の労災補償状況

請求件数 1,586件。

支給決定件数は498件と増え、

うち未遂を含む自殺の件数は前年度比9件減の84件。

 

業種別では「医療・福祉」の請求が多く

支給決定件数は「製造業」が最も多い。

職種別では「専門的・技術的職業従事者」が多い。

 

年齢別では4049歳」

時間外労働時間別支給決定件数は

20時間未満」が最も多い。
 
   karou_man
☆詳細資料は こちら

また、労働災害発生状況は

死亡災害928人(昨年比44人減)

4日以上の休業災害は117,910人(1,599人増)

 

平均値に直すと、毎月77人の方が業務災害で

お亡くなりになっているということになります。

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これらより、わかることは、
脳心疾患の労災支給決定では、
時間外労働の長い方が多いですが、

精神障害に関する労災請求においては、
時間外労働時間とは、あまり関係なく、
労災支給決定が行われているという事がわかります。

内訳をみると、
いじめ、嫌がらせ、または暴行という原因が多いようです。

これらを防ぐためにも
企業として、前回も述べましたが
【メンタルヘルスケアの目的と取組み②】

メンタルヘルス対策には、
会社全体で、本気で取り組むという姿勢を、
経営者がまず宣言する必要があるのです。

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【リスクマネジメント】危機対応に迫られた時 ②

前回に引き続き
【リスクマネジメント】危機対応に迫られた時①
今回は具体例を述べたいと思います。

自殺したいと打ち明けられたら

前述のようなサインが見られた場合には、
11秒でも早く専門医を受診させることや、
本人を一人にしないような対処を取らねばなりません。

一人では帰らせず、一緒に帰宅するか、
または家族に迎えに来てもらったりなどします。

専門医を受信した際には、自殺企図が
あることをしっかりと伝えるようにします。

 
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幻覚などがある場合

また、従業員が幻覚や妄想をきたしている場合、
専門家への受診が必要です。
正常な判断力を失っており、
事故を起こす可能性が高いからです。

このような場合、
本人は自分が病気であるという
自覚にとぼしいため、
受診が困難なこともあります。

それでもまずは本人を説得し、
強い拒否があるときには、
家族に連絡しましょう。
家族に受診の必要性を理解してもらい、
受診を進めてもらうことが大切です。

自分や他人を傷つける疑いがあったり、
自分をコントロールできない状況下では、
本人の同意がなくても家族への連絡は可能です。

受診させる主体は本来家族であるべきですが、
家族からの理解や協力が得られないような
やむを得ない場合は、
本人の済む地域の保健所に相談するとよいでしょう。

 
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◆「死にたい」と思ってしまった部下への支援


管理監督者は部下の訴えを軽視せず、
支援をするようにします。
支援には共感支持を伴うことが大切です。

一方的に「自殺はいけない」などと
非難をするのではなく、
辛い気持ちを受容するようにしましょう。


ただし叱責や批判はもちろんのこと、
安易に励ましたり強引に説得することも避けましょう

 


「死にたい」という気持ちが本当の気持ちなのではなく、
その裏には困難な問題があります。
今は「死にたい」と思ってしまうほど辛いけれども、
その問題が解決されれば「生きたい」と変わることがあります。

自殺を試みるような
行動だけにとらわれるのではなく、
その人の抱える問題の本質に目を向けることが
非常に重要となります。

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以下のTALKの原則を覚えておくと役立つでしょう。

Tell     …あなたのことを心配している、
          ということをはっきりと伝える

Ask     …自殺についてはっきりと尋ねる

Listen    …傾聴する、絶望的な気持ちについて耳を傾ける
 

Keep safe…危ないと感じたら、その人を一人にしない





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【リスクマネジメント】危機対応に迫られた時 ①

人が自分を守るために持っている保護や
問題解決の方法が使えない、
まさに命をも脅かすだけの危ない状況。
それを危機といいます。

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アメリカ精神医学会が定めたところによれば、
「人が通常持っている、事態に打ち勝つ
作用がうまく働かなくなり、ホメオスタシスが
急激に失われ、苦痛と機能不全が明らかに
認められる状態」
のことです。

 

自殺や幻覚妄想状態など、
緊急な対応が迫られることを、
危機対応といいます。



 

◆自殺を防止するために

自殺を防止するためには
どうすればよいでしょうか。


以下に示すようなサインが見られたら、
ただちに専門医に受診させ、
一人にしないことが現場管理者に求められます。


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<言葉に現れるサイン>


〇直接的表現

・「死にたい」

・「生きていくのが嫌になった」

・自殺に関する文章を書いたり、
 絵を描いたりする

〇間接的表現

・「楽になりたい」

・「もうこれ以上耐えられない」

・「事故で死んだらどんなに楽かと思う」 
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<行動に現れるサイン>


〇直接的表現(危険度高)

・遺書を書く
・自殺の場所を下見に行く

・自殺の手段(薬物、刃物、銃、ひも等)を用意する

・自殺に関する書籍を集める


〇間接的表現(複数で危険度高)

・身の回りの整理をする

・重要な地位を退く・辞退する、

・病気の治療を中断するなどの間接的表現

 

このような自殺のサインがある場合は、
本人の了解がなくても、メンタルヘルス
不調についての情報を、
関係者に伝えてもよいとされています。


次回は、機対応に迫られた時②では、
もう少し具体的な事例も含めて

述べたいと思います。 

 

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