うつ病などにより、
休業した労働者が復帰するためには、
慎重に支援を行う必要があります。

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この問題に関して準備することは、
職場復帰支援に関するきちんとした
ルールを作ることが大切となります。

この職場復帰支援のルール作りの手引きとしては、
2004年に10月に厚生労働省から発表され、
2012年7月に改訂された
心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きが参考になります。

職場復帰の手引きでは、5つのステップが示されています。

第1ステップ・・・病気休業開始および休業中のケア
第2ステップ・・・主治医による職場復帰可能の判断
第3ステップ・・・職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
第4ステップ・・・最終的な職場復帰の決定
職場復帰
第5ステップ・・・職場復帰後のフォーローアップ

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それでは順に説明いたします。

《第一ステップ》病気の休業開始および休業中のケア

《流れ》
ア 病気休業開始時の労働者からの
   診断書(病気休業診断書)の提出
イ 管理監督者によるケア及び
     事業場内産業保健スタッフ等によるケア
ウ 病気休業期間中の
      労働者の安心感の醸成のための対応
エ その他

第一ステップは、

主治医が復職診断書出されてからではなく、
休業判断がなされた時点から開始されます。

職場状況や職場復帰支援に関する仕組み等について、
傷病手当金制度などの必要な情報を知らせます。



休業の開始時には、

事労務管理スタッフだけでなく、
産業保健スタッフ(産業医・衛生管理者・保健師等)
にも連絡します。



休業中のケアに関しては、

現場監督者だけでなく、
産業保健スタッフと連携
して行います。

必要に応じて、本人の了解のもと、
産業保健スタッフを中心に、主治医との連携をとはかります。

このような連携や連絡方法等、
職場復帰支援に関するルールを決めておくことが大切となります。

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《第二ステップ》主治医による職場復帰可能の判断

《流れ》
ア 労働者からの職場復帰の意思表示と
   職場復帰可能の判断が記された診断書の提出
イ 産業医などによる精査
ウ 主治医への情報提供

従業員から職場復帰の希望を伝えられた管理監督者は、
主治医の診断書(復職診断書)を提出するように伝えます。

復職診断書には、必要と思われる
就業上の配慮事項を記載してもらうようにします。

特に産業医が選任されていない企業では、
職業上の配慮事項の記載が有効になります。


内容については、プライバシーについて十分な検討を行い、
本人の同意を得たうえで使用します。
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~次回へ続く~

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