今回は、前回
【メンタルヘルスケアの目的と取組み①】
に引き続き、企業管理監督者
個人それぞれの具体的な取組みをあげたいと思います。

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企業組織のメンタルヘルス対策

事業者による明確な意思の表明・・・

メンタルヘルスケアを福利厚生といった
任意性の高い活動ではなく、
事業活動として積極的に取り組むべき
活動
と位置付けることが可能となる。


衛生委員会の活用・・・

具体的な計画を策定し、
事業場の中長期計画に盛り込み、予算化する。


心の健康づくりのための体制づくり・・・

・責任者を決め、推進のための組織、
  関係者の役割や育成方法を明確にする。
事業場外資源を活用する。
・個人情報を取り扱うルール作りをする。
プライバシーに配慮する。
・定期的な見直しを行う。

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管理監督者によるメンタルヘルスケア
(ラインによるケア)


職場環境の改善・・・

・日常の職場管理の中で、
  部下の仕事状況を把握する。
・負担や困難について、注意して観察する。
・ストレスチェック制度の集団ごとの集計・
  分析結果を活用する。


部下の事例性の把握・・・

・『職場の平均的な姿からのズレ』と
  『本人の通常の行動様式からのズレ』に注目する。
・特に『本人の通常からの行動様式からのズレ』は
  『いつもと違う』という変化であり、重要になる。
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従業員に対する相談対応・・・

・日常的に従業員個人からの
  自主的な相談に対応するように努める。
・部下の気持ちを十分に聴き、
  必要に応じて産業保健スタッフへ相談を促す

積極的に相談機会を設ける必要がある従業員

・長時間労働による過労状態の人
・強度の心理的負荷をともなう出来事を経験した者
・個別の配慮が必要と思われる人


メンタルヘルス不調者の職場復帰支援・・・

・事業場内産業保健スタッフに必要な情報を提供し、
  復帰後の配慮事項などの助言を受ける。
・復帰後の言動、業務遂行能力の変化を
  把握するなど、フォローが重要となる。

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従業員個人のメンタルヘルスケア(セルフケア)

ストレスへの気づき・・・

自分のストレスや心の健康管理について、
適切に認識する。ストレスチェックを受検し、
セルフケアを行う。


ストレスへの対処・・・

自分のストレスを予防・軽減する方法を身につけ、
ストレス対処能力を向上させる。


自発的な相談・・・

家族や同僚など、身近な人に相談する。
また、産業保健スタッフや事業場外資源にも、
自主的に相談
する。

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このように企業管理監督者
個人それぞれの取組みがあってこそ
メンタルヘルスリスクを回避でき、
生産性の向上にも繋がっていくのです。


企業のリスクマネジメント・
メンタルヘルス対策に関するお問い合わせは

(株)セーフティゲート 076-220-6557 
または
info@safetygate.jp まで。

ホームページ、リニューアルしました。



http://www.safetygate.jp/  

 


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