大規模なサイバー攻撃が発生し、世界中の企業が大きな被害にあっています。

特に狙われているのが鉄道、医療、通信といった重要インフラ関係です。
日本でも5月13日午前までに端末ベースで2000機の感染が報告されています。


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川崎市では上下水道局でパソコン1台がサイバー攻撃を受けランサムウェアに感染したことを
発表しています。
内部のネットワークとは切り離してインターネットに直接接続するパソコンだったため、
市が管理する他のパソコンなどに影響はありませんでした。

日立製作所では社内システムの一部がウイルスに感染し、業務用パソコンのメールが滞るなどの
障害が発生しました。
国内のほか海外拠点でも不具合が出ているとのことです。


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今回の大規模サイバー攻撃は日本時間の5月12日(金)深夜~13日(土)未明に発生しました。
欧州警察機関によると、14日の時点で、被害は少なくとも150か国20万件以上に上るとのことです。

 
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このサイバー攻撃には「ランサムウェア」というウイルスが使われました。
ランサムとは身代金という意味です。
Eメール経由で侵入し、パソコンやサーバー内のデータを暗号化して使えなくさせ、
元に戻す見返りに仮想通貨ビットコインで300ドルを要求するというものです。


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今回狙われたのは早急にデータを復旧しないと大きな不利を被る企業でした。
システムの停止が許されないため脅迫が成功しやすいからです。
また、インターネットに接続していない工場の生産システムなどでも障害が発生しました。

製造ラインを止めることができない部品メーカーや、食品製造メーカー、
情報漏洩リスクの高い病院など、今後も狙われることが考えられます。

 

これは始まりにすぎず、別のグループによる第2、第3の攻撃もある、との予想もされています。
サイバー攻撃への注意喚起が必要です。


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企業としては、リスクマネジメントとして、サイバー攻撃を防ぐ努力の他、防ぎきれなかったサイバー攻撃を受けた際の対応・対策も考えておかなければいけません。

保険会社には、補償だけではなく、被害の際、初期対応を含めたコンサルティングサービス力を入れている会社もあります。


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企業のリスクマネジメント・
サイバー保険に関するお問い合わせは

(株)セーフティゲート 076-220-6557 
または info@safetygate.jp まで。

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