「労働者の心の健康の保持促進のための指針」では、
「事業場が抱える問題や求めるサービスに応じて、メンタルヘルスケアに関し専門的な知識を有する各種の事業場外資源の支援を活用することが有効であるとされています。

【参考】・・・以前記載の【メンタルヘルス対策】4つのケア(クリックすると移動します)
      ・・・(【メンタルヘルス対策】管理監督者の役割)(クリックすると移動します)



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事業場内に産業保健スタッフがいるようなところですと、スタッフを介して資源の利用相談を行うことも可能ですが、そういったスタッフのいない場合は、人事労務管理スタッフや管理監督者、経営者などが、それぞれの地域にどういった資源があり、利用可能であるかを理解しておく必要があります。

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では、具体的にどういった外部資源があるのでしょうか。

◎行政機関と保健所

行政機関としては、
労働基準監督署労働局があります。ここでは、心の健康づくり・メンタルヘルス対策の基本的な情報発信や指導を行っております。相談窓口を設けているところもあります。
ただ、経営者としてはなかなか相談は行きにくいかもしれませんが。。

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厚生労働省が運営するホームページ
『こころの耳』(クリックすると移動します)では、労働者・家族・上司・同僚・産業保健スタッフなどの支援者を対象に、それぞれ必要なメンタルヘルスに関する情報を得ることができます。《このサイトはとても見やすく、様々なケースにも対応でき、使い勝手も良さそうなのでお薦めです!》《北陸企業の取り組み事例も記載されています。》


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地域単位での保健活動の拠点は、
保健所(都道府県、中核都市など)や保健センター

(市町村単位)となります。こちらでは、地域住民の精神保健の相談にのってくれたり、訪問指導をしてくれたりします。心の健康相談から、アルコール・認知症の相談などさまざまな相談に対応しています。
相談の結果に基づき、病院や施設などの紹介も行ったりもします。  (次回②へ続く)

【参考】・・・金沢市保健所・福祉健康センター(クリックすると移動します)
       富山市保健所(クリックすると移動します)
       福井健康福祉センター(クリックすると移動します)

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次回は
『労働安全衛生に関する公的機関』について解説いたします。

(メンタルヘルスマネジメント・EBアドバイザー  西田)

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