「サブロク協定」とはなんでしょう?
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先日ニュースにもなっておりましたが、

大手ディスカウントストアで従業員6人に違法な長時間労働をさせていたとして、
執行役員や店舗責任者らが労働基準法違反容疑で書類送検されました。

残業の上限を3か月で120時間とする労使協定を締結していたのにもかかわらず、上限を超えて残業をさせていたようです。

20代男性従業員は3か月の残業が計415時間に上り、そのうちの1か月だけで159時間も残業をしていました。

ちなみに
以前の記事にもあるように、
労働基準監督署などの労働行政では、
月100時間、または~6ヶ月平均で月80時間を超える残業は、健康被害のリスクが高いとして、過重労働と言っております。

また、月45時間を超える残業から、業務と発症の関連性が強まるといわれております。



法定労働時間(1週40時間、または1日8時間)を超えて勤務させることは、労働基準法違反になりますが、サブロク協定を届け出れば、法定労働時間を超えて働くことが認められます。

つまり上記の「残業の上限を3か月で120時間とする労使協定」は「サブロク協定」のことです。

この規定は、労働基準法第36条に規定されていることから
「サブロク(36)協定」
と呼ばれています。

そして「特別条項付きのサブロク協定」を結んでおけば、
さらに労働時間を延長することもできます。

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しかし特別条項付きのサブロク協定によって労働基準法をクリアできたとしても、労働時間の超過による社員の健康管理には十分に配慮しなければなりません。


労働契約法第5条には、
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と、使用者の労働者に対する安全配慮義務(健康配慮義務)が明文化されております。


これに違反し、うつ病・過労死など発症した場合には、安全配慮義務、健康配慮義務を疎かにしたとして、高額な損害賠償金を請求される可能性があります。

高額賠償金事例・・・厚生労働省HPより
          (
電通事件)
          (
システムコンサルタント事例)
                              
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こういったケースで対応できる、法人保険としては、
使用者賠償責任保険に加入しておくと経済的損失に関しては、補償可能かと思われます。

ただ社会的信用失墜や企業イメージのダウンは避けられないため、
企業としては、日々従業員の安全・健康管理を徹底する必要があると思われます。


企業のリスクマネジメント・使用者賠償責任保険に関するお問い合わせは
(株)セーフティゲート 076-220-6557 
または
info@safetygate.jp まで。

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