政府は、働く女性が妊娠や出産を理由に
不利益を被るマタハラの防止策企業に義務付けるという法案を、
今国会で関連法を改正し、
2017年4月からの実施を目指すという記事がでておりました。

違反した場合、企業名の公表などが法案に盛り込まれているとのことです。

《昨日の日経新聞より》
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H6N_Q6A110C1MM8000/

         kaisya_matahara
現状は、セクハラに関しては男女雇用均等法で上司や同僚の言動による
性的嫌がらせ防止措置を企業に義務付けております。

しかし、マタハラに関しては、事業者による降格などは禁止だが、
上司や同僚の言動は対象外となっています。

これを今国会で改める動きとなるようです。  
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安倍政権では、1億総活躍社会の実現を目指しており、
働く女性が妊娠や出産をしやすい労働環境を作り、
出生率1,8の実現につなげたい考えがあり、その政策の一環と思われる。   


※中小企業も例外はないため、
経営者としては、自身の言動だけではなく、
従業員の上司や同僚の言動にも、注意を払い、対応していかなければいけませんね。(西田)
                           
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