D&O保険について前回まで、5つの事例をご紹介いたしました。200577




≪各事例のポイント≫

・役員が訴えられたときには個人の財産を処分して賠償金に充当する必要があります。

・さまざまな利害関係者から訴えられるリスクがあります。

・法律により多くの義務や責任が規定されています。

・社内管理体制の不備で訴えられることもあります。

・会社と役員が連帯して訴えられるケースが増えています。

・裁判の長期化により費用の高額化や、経営に専念することの障害につながります。

・役員の責任は家族(相続人)にまで及びます。


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最近では役員を連帯して訴えるケースが増えています。

これは原告側の訴訟戦略として役員を巻き込んだほうが訴訟を有利に進めることができると考えているからです。
役員は自分が訴えられたことで心理的なプレッシャーを受けたり、個人の財産を失うことになるかもしれないという恐怖感に襲われます。

その一方で原告サイドは被告に役員を加えたところで手間とコストには大きな変更はありません

こういったことから役員個人も訴えられることが増えてきているのです。

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役員のリスクは巨額になる可能性や、長期化さらには家族にまで影響が出ることもあります。
役員の個人資産や家族を守る手段として、D&O保険をぜひご検討ください。



D&O保険に関するお問い合わせは
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