先日6月12日、厚生労働省より
「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088625.html



内訳をみると「労働相談」は、
パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」6万2191件となり、
前年度に5.1%増となり、初めて6万件を超えました。(約3000件増)

これは、パワハラは労働問題であるという認識が広まり、相談件数が増えたものと思わます。

一方、「いじめ・嫌がらせ」に関して、「労働相談件数」は増えたのですが、
労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」は、
やや減っておりました。

労働相談件数、全体に関しても1.6%減っております。

これは、政府が企業に対して、過去数年、労働安全衛生法の改正など
労働者の安全や健康の確保のために取り組んできた結果なのかもしれません。

ただ一概にそうとは言い切れず、労働問題は、
社内や社外のユニオン労働審判制度など多種多様化されており、
目に見えてないところでは、多くの問題を抱えているかもしれません。

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北陸3県の状況も調べてみました。

平成25年件数⇒平成26年件数

富山県
総合労働相談件数 6591⇒6732  民事上の個別労働紛争相談件数 1701⇒1860
助言・指導申出件数 85⇒63  あっせん申請件数 40⇒40

石川県
総合労働相談件数 7030⇒6957  民事上の個別労働紛争相談件数 2605⇒2419
助言・指導申出件数 200⇒215  あっせん申請件数 58⇒44

福井県
総合労働相談件数 6612⇒5862  民事上の個別労働紛争相談件数 2295⇒1708
助言・指導申出件数 160⇒132  あっせん申請件数 55⇒27

全体としては、富山県は全体的に増加が多く、
石川県はほぼ平行線、福井県は減少 といったところでしょうか。 (西田)


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