にっしーの法人保険・福利厚生   情報局

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2017年08月

【中小企業 経営者の「ワンマン」リスク】

中小企業の経営者には、いい意味でも悪い意味でも『ワンマン経営者が多いと思われます。

ワンマンであるからこそ、意思決定が早く、大きなチャンスを得たり、
逆に経営判断の失敗によるリスクも考えられます。

特に創業期には、リスクを取り、経営者のマンパワーにより、会社を引っ張っていく必要があります。
ただ、成長期以降、マンパワーばかりに頼っていては、大きなリスクが伴います。

   攻めるための事業保険①<創業期>

私の友人であったり、知り合いにも素晴らしい経営者がいますが、
まだまだ経営者のマンパワーに頼っている会社が多いように思えます。

マンパワーに頼りすぎていると、万が一の際、
存続の危機に陥ってしまう可能性があるのです。

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まず一つ目のリスクとして
経営能力、技術力、信用力と経営者に頼っている訳であるから、
万が一の死亡による倒産リスクが大きくなります。

経営者の死亡により、従業員、取引先、金融機関などが、引き上げてしまって、
一気に経営危機に陥る可能性が考えられます。

死亡による倒産リスクを回避するためには、
成長期に入った企業(創業期にはマンパワーでも仕方ない)においては、企業内において、
NO2の育成や外部からの招へいなども含めて、信頼できるリーダーを作っておく必要があります。

    攻めるための事業保険②<成長期>

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また、やむを得なく、会社を解散する場合にも、
退職金や借入金の返済、今後の家族の生活費も必要となるため、
経営者保険などで準備しておく必要もあるかと思えます。

    『他はどうなの?』社長の保険≪データ分析≫


加えて、経営判断の誤りに関するリスクも考えられます。
経営者の力が大きくなり過ぎて(カリスマ経営者)、まわりから、都合のよい情報しか入ってこなくなり、
情報不足により、意思決定を誤り、経営危機を招いてしまう可能性もあります。


このような事態を防ぐためにも、
経営幹部や専門家、他社の経営者などをメンバーとした
『もの申せる経営会議』が必要になるかと思えます。
当然、発言の自由は保障しなければいけません。

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中小企業にはワンマンリスクが多くあります。
このような事態に陥らず、企業が成長し続けるためにも、
経営者には、リスクマネジメントが必要となるのです。
(西田)


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企業のリスクマネジメント・
経営者保険に関するお問い合わせは

(株)セーフティゲート 076-220-6557 
または info@safetygate.jp まで。

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『健康経営優良法人』 を目指そう!

先日、健康経営優良法人に石川3社、富山7社認定されました。

 

健康経営優良法人とは、

・地域の健康課題に即した取り組み

・日本健康会議が進める健康増進の取り組み

をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を表彰する制度です。

 
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健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、

従業員や求職者、関係企業や金融機関などから、

従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人

として社会的に評価を受られる環境を整備することを目的としています。

 
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また、この制度は日本健康会議の「健康なまち・職場づくり2020」

宣言4「健康保険組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする」

宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする」

を達成するための一助となることも目的としています。

 
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初回となる「健康経営優良法人2017」では今年2月に認定が行われました。

そして中小企業等における更なる健康経営の普及促進を図る観点から、
今月24日に追加認定も行われました。

認定数は以下の通りです。

「大規模法人部門(ホワイト500)」・・・・・・235法人が認定

「中小規模法人部門」・・・・・・318法人が認定
               (初回95法人が認定、追加認定として223法人が認定)


参考「健康経営優良法人2017(中小規模法人部門)を追加認定しました(経済産業省)」
   健康経営優良法人制度
  
  168578

今後、企業に対して、長時間労働やメンタル対策など
ますます厳しい目で見られることが想定されます。

そのため、企業には、健康経営を意識せざるを得ない時代になると思われます。
企業存続・人材確保のためにも、差別化をはかれる今こそ健康経営を目指しましょう!



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【火災保険】 雷と雹(ひょう)災害について

先日の土曜日、関東地区では、雷と雹の被害があったようです。

多数の落雷や雹、豪雨により、土砂崩れや停電、道路の冠水なども起こりました。
東京都内は2時間で1000発の落雷があったとする観測データもあります。

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今回多数の被害をもたらした雷と雹、火災保険においてはこの両方が補償されます。

 

については、リスクの分類として【火災・落雷・爆発】に含まれており、通常の火災保険での補償範囲に含まれます。ただし、「建物」のみしか火災保険に加入していない場合は、他のものに損害があっても保険金は支払われません。

他のものというのは、住宅なら「家財」、店舗や企業なら「機械設備」「商品」などです。

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これらのものを対象とする火災保険に入っていないと、
落雷でパソコンや設備が壊れても、保険金を請求することはできないということです。

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については、風災・雹災・雪災】という自然災害のリスクに分類されます。

火災保険でこういった被害が補償されることをご存じでない方もいるかもしれませんが、風災・雹災・雪災は近年申請件数も保険金の支払いも多くなってきています。
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直径5㎜以上のものを雹と呼びますが(これ以下のものはあられです)、
ゴルフボールぐらいの大きさのものが降ることもあります。

直径が5㎝以上となると、なんと落下速度は時速100kmを超え、甚大な被害をもたらします。
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さて、最近の火災保険では新価実損払いの補償が多くなってきています。

時価払いでは、同等のものを新たに建築するのに必要な金額から、
年数の経過による減少分や使用による消耗分を控除して算出した額、
つまり現在の価値に基づいて保険金が支払われます。

一方、新価実損払いでは、保険の対象を再調達するのに必要な金額が、
実損払いで支払われます。

再調達…建物の修理や再築、家財の修理や新品の購入すること

実損払い…保険金額を限度として、実際の損害額を支払うこと

つまり、契約の保険金額を限度として、同等の状態に復旧できるだけの金額を基準に
保険金額が決まる支払い方が増えてきているのです。

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火災保険、建物を建てた時からそのままになっていませんか。
いつ起きるかわからない自然災害、
ご心配な方は、一度、保険証券を見直してみましょう。

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『テレワーク』とは?利点・問題点は?

先月、24日政府が推し進めるテレワーク・デイが実施されました。
日経記事より・・・http://www.nikkei.com/article/DGXKASDC24H22_U7A720C1EA1000/

テレワークとは、「ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」をいいます。

私が初めて聞いたときには、「今の時代にテレフォンワーク?」と勘違いしておりました。
「tele=離れた場所で」「work=働く」という造語であり、遠隔勤務と訳すようです。

今回、政府の呼びかけに900社、6万人が参加したようです。

北陸においては、北陸電力さんが8月からテレワークを実施すると発表したようです。
日経記事より・・・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19190950U7A720C1LB0000/

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在宅勤務や外部で仕事をすることにより、業務効率生産性の向上ワークワイフバランスの向上など
様々なメリットがあるようです。

しかし、デメリットとしても、セキュリティ・個人情報の問題労務管理の問題など多くあります。


都会の通勤などで遠方に通っている人にとっては、通勤ラッシュに巻き込まれ、長い時間通うことを考えればメリットが大きいと思います。ただ、地方においては、その点に関してはあまりメリットがないように思えます。


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中小企業経営者にとっては、社員がモチベーションを高く持って、気持ちよく働いてくれればよいのですが、やはり労働管理が難しく、働き過ぎる社員やサボってしまう社員など、リスクが大きく思えます。管理をしっかり行うには、様々な投資や仕組みづくりなども必要となり、普及にはまだまだ時間がかかると思われます。


ただ、経営者や経営幹部自身にとっては、『テレワーク』のメリットは、大きいと思います。
モチベーションは、高いと思われますし、自己管理ができていれば、問題はないと思います。

また、コワーキングスペースなどを利用すれば、違った環境により、
新しいアイデアが生まれるかもしれません。
他業種の方とも接点が持てるので、情報交換・共有もできるため、シナジー効果により、
事業の拡大・成長がはかれる可能性があります。


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金沢市のコワーキングスペース<金沢時間>
http://kanazawatime.net/2017/06/08/post-6412/
石川県のコワーキングスペース(重複あり)
http://co-work-ing.com/list/list-ishikawa.html
富山県のコワーキングスペース(もう少しあると思います)
http://co-co-po.com/pref/toyama/
福井県のコワーキングスペース(もう少しあると思います)
http://co-co-po.com/pref/fukui/

このように意識の高い方ならメリットがあるとは思いますが、
なかなか従業員全員となると非常に難しいと思われます。

保険としてみても、
従業員は、労働保険に加入しているため、テレワーク中に労災事故に遭った場合、
就業中と判断することが非常に難しいと思われます。(経営者に労災の加入義務はありません)
( 西田 )


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『攻める』 ための事業保険 ③ <安定期・成熟期>

今回は、<安定期・成熟期>における
攻めるための事業保険について私の考えを記載いたします。

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安定期においては、事業の社会的認知も浸透し、
売上や利益なども、大きく伸びはしないが、
高い位置で安定しており、キャッシュにも余裕がある状態を想定されます。

成長期から継続して、安定期にもリスクマップの作成が不可欠ですが、
この時期には、安定した事業をより確立させるために、
自社や競合などを客観的に分析する必要があります。、
この時、外部の専門家を含めて行うと,より安心できるものとなるでしょう。

分析例・・・
自社の強み・弱みなどの分析(SWOT分析)
自社・顧客・競合の分析、(3C分析4P分析など)
政治・経済・社会・技術の分析(PEST分析)     etc

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こういった分析を行った上、
新分野への進出も検討する必要性も出てくるかもしれません。
現事業の深耕策に加えて、自社の強みを生かして、他業種でも使える技術があるかもしれません。
より効率を良くするためなどにM&Aなどを検討しても良いと思われます。


新事業へ、展開するには、リスクはつきものです。
今まで、積み上げてきた信用を維持しつつ、
新しい事業に対しての未知のリスクに対応するため、事業保険が活用できると思われます。

また、設備など投資資金の確保のために、事業保険を利用し、資金を確保する方法も考えられます。

商品力のある保険会社・経験のある代理店を、うまく活用し、『攻める』ために事業保険を活用いたしましょう。

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今ある事業に関しても、事業リスクは日々めまぐるしく変わってきているので、
既存の事業保険に関しても、毎年、内容などの見直しをしっかり行う必要があります。
PDCAを繰り返し行い、有事に備えてリスクマネジメントを行いましょう。

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また、人材育成も必要となります。
組織が大きくなると必ず、人の問題が発生します。

成長期とは異なり、安定期には、仕事において、従業員の挑戦をするチャンスが少なくなります。
挑戦する機会を失うと、企業としても活力も低下します。
社内ベンチャー制度教育・育成制度の確立など、従業員が積極的にチャレンジできる環境を作り、
社内を活性化させる必要があります。

新経営陣への世代交代も検討しておく必要があります。

企業の寿命は30年といわれております。
企業の生き残る条件として、「変化に対応できる企業」と言われております。
30年たつと市場は大きく変化します。

高齢になり、柔軟に対応できなくなった企業家だけで、会社を回していると
衰退の一因となります。
次世代を担う新経営チームを作り上げ、経営を引き継ぐ準備を必要となると思われます。

現在付き合いのある保険会社・保険代理店も、同じように変化に対応できないようになってくるようであれば、
『付き合い』ではなく、『攻める』ために変更する判断も、必要かと思われます。

(損害保険トータルプランナー 西田)

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