にっしーの法人保険・福利厚生   情報局

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2017年07月

『攻める』 ための事業保険 ② <成長期>

今回は、成長期の事業保険に対する私(西田)の考え方を記載します。
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成長期の経営者には、
創業期と違って、「イケイケ!ドンドン!」ではなく、
多少大人な対応が求められます。

いわゆる個のリーダーシップだけでなく、
チームとしての考え方も必要となってきます。


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成長期には、認知度も高まり、取引先や顧客も増えてきていると思います。
従業員も増えてきて、内にも外にも利害関係者が多くなってきます。

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創業期には、自身で管理できていたが、人が増え、時間も足りず、目が届かなくなってきます。
業務を移管していくうえで、やはり多くのリスクが発生してきます。

ここでリスクマネジメントを怠ると、
まだまだ信用度は低い成長期のため、有事があれば一気に会社が傾いてしまいます。

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攻め』の事業保険としては、
今回もリスクマップを作成する必要があります。

成長期には、経営者とプランナー(事業保険専門の代理店)だけではなく、
できれば様々な部署のリーダーを含めて話し合う必要性があります。

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経営者に情報が入ってきていないだけで、
営業・人事・現場などそれぞれに思っていることがあるかもしれません。

保険事故にかかわるものだけにこだわらず、
様々なリスクに対して、

保有するのか、防止・軽減対策を取り組むのか、
移転するのか、回避するのか。



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各々の立場から意見を言い合うべきだと思います。

リスクを確認・シュミレーションをすることにより、
いざという時の行動も全く変わってくるのです。
(リスクテイキング)


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また、成長期における『攻め』の事業保険としては、
福利厚生として、事業保険の使うことも可能です。

世間では、求人を出しても人が集まらず、
仕事があっても人が足りないという企業が多くなっております。

人がいなくなってしまうと企業にとっては、死活問題となります。

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そういった中、給与だけでは、大企業には太刀打ちできません。
消耗戦となってしまいます。

保険(保険会社・事業保険専門の代理店)を利用して、
様々な補償やサービスを利用することが可能となります。

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見せ方、使い方によっては、求人や退職者対策として
大きな差別化をはかれる可能性があります。

事業保険専門の代理店に相談してみるといいかもしれません。


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私は、成長期の企業様とお話ししていると、とても楽しくなってきます。
訪問するたびに、売上や利益が上がっており、考え方もとても前向きで、
自分達も負けないように頑張ろう、という気持ちになります。

また、問題も増えてくる時期でもあり、我々の力量が試される時期でもあります。
顕在的なリスクだけではなく、潜在的なリスクまでお話しし、何かあった場合や起こりそうな場合などは、
大事になるのを回避するために、全力で向き合います。


リスクを乗り越えてこそ、企業はさらに成長するのです。


<~続く~>

(損害保険トータルプランナー・EBアドバイザー 西田)

企業のリスクマネジメント・
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『攻める』 ための事業保険 ① <創業期>


保険、と聞いてどういうイメージが浮かびますか?
『守り』というイメージを思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。

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経営者が死亡した場合、病気になった場合の親族や従業員のための補償、
火災時の復旧する際の補償、自動車事故の際の相手の補償など。

どうしても保険について『守り』という印象が強くなってしまいます。

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考え方として、企業には、
創業期、成長期、安定期(成熟期)、衰退期 4つのステージに分かれております。
それぞれのリスクは異なり、必要な補償(保険)も異なってきます。

そういった中で、必要となる事業保険を、攻めるために利用すべきだと思います。


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例えば創業期、若い20、30代の経営者が、成功を夢見て起業したといたします。
いわゆるベンチャー企業です。

創業者であれば、市場でのシェアの獲得は簡単なものではありません。

まず市場参入し、認知されるようになるためには、
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他とは違う新しいことを行う、他の人がやりたがらない時間帯に働く、
危険を伴う内容の業務を行う、等々、
まわりの企業よりも大きなリスクを取っている方が多いと思われます。

成功への道のりは決して簡単ではありません。
将来の事業成功というリターンを得るためには、不透明であったり、
失敗というリスクが、創業期にはつきものだと思います。


また、創業期には、資金量も限られていると思います。107384


そういった中、『攻め』て成功を勝ち取るためにもリスクマネジメントが必要なのです。


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創業者は、どういったリスクがあるのかを見える化し、
どういったリスクがあるかをまず知る必要があると思います。(事業専門の保険代理店であればサポートできます。)
その上で、ある程度のリスクを承知したうえで、
万が一にも備えてつつ、『攻める(リターンを得る)ことが経営者には必要だと思うのです。
これをリスクテイキングといいます


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   (リスクマップ) 以前に記載あり
(事業計画書を作成する上でも、リスク対策をとっておくことは、金融機関等へのアピールになるかと思われます。)


資金が不足している場合には、
経営者自身や従業員が困らない、必要最低限のリスクマネジメントが必要となります。


過去の成功者には、リスクを無視して、がむしゃらに頑張ってうまくいった人もいるでしょう。
しかし、現代社会においては、経営者や企業に対して、あまりにもリスクが多くなり過ぎているのです。

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従業員を一人でも雇っていれば、雇用リスクが伴います。
事業に関わる業者や顧客など第三者に対しての賠償リスクも伴ってきます。
個人情報・リコールその他様々なリスクがあるのです。

経営者自身に関しては(特に独身の方)、言い方が悪いですが、
『万が一の時は、それまで。仕方ない!』という方もいるのでは、ないでしょうか。

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しかし、家族であり、従業員、第三者に対して、
自身の影響(ワガママ)で迷惑をかけるわけにはいきません。
せっかく夢を抱き、チャレンジしたばかりに、他人に迷惑をかけてしまっては、償っても償いきれません。





こういう時に、攻めの保険を利用するのです。

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まずは必要最低限であっても、まわり(他人)に迷惑が掛からない補償(保険)は必要となります。
リスク(補償)を知ったうえで攻めるのです。(リスクテイキング)

加えて、最近の事業(企業)保険には、メリットとして、様々な付帯サービス等がついているものが増えています。
保険金の支払い以外にも、創業者の危機を未然に防いでくれるようなサポートも多くあります。

そして、事業者専門の損害保険代理店には多くの知識や経験があります。

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創業期にこそ、
万が一の事故にも、耐えれるような、最低限の補償やコスト(保険料)に抑えてでも、

『事業保険(保険会社・保険代理店)の利用できるものは、すべて利用すればよいのです。』

それが、創業期の『攻めるためにこそ、必要な(使える)のは事業(企業)保険だと私は思います。 

危機を乗り越えて、企業はさらに成長するのです。



我々も、創業期のチャレンジする企業様を、全力でサポートしていきます!
(だって、チャレンジしていく人は、カッコ良くて、応援したいじゃないですか!そして、成功してほしいのです!!)
(損害保険トータルプランナー西田)                          (~続く~)


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【情報提供】うつ病の労災が過去最多 《業種比較あり》

長時間労働などで精神疾患を発症し、2016年度に498人の人が労災認定を受けました。
これは過去最多を更新する件数で、前年度と比べて26人増えました。
このうち、過労自殺(未遂を含む)は9人減ったものの、84人でした。


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発病に関与したと考えられる事象として
「(ひどい)いやがらせ、いじめ、または暴行を受けた」ことが挙げられているのは74件と、
職場の環境という問題が改めて浮かび上がっています。

精神疾患(うつ病など)による労災申請は前年度から71人増え1586人と、こちらも過去最多でした。

また、労災認定を受けた人の月平均の時間外労働は、

100時間以上……158人。

160時間以上……52人
と長時間に及ぶものが多い一方、20時間未満という人も84人いました。


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また、労災認定を年代別にみると、30~50代は前年度と比べて減ったものの、
20代が107人と20人増えました。

 

業種別(大分類)には、製造業が最も多く支給決定件数は91人
次いで医療・福祉80人卸売・小売業57人建設業54人と続きます。

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精神障害の請求件数の多い業種(中分類)で比較してみますと

1位・・・医療・福祉(社会保険・社会福祉・介護事業)《前年1位 5年連続》
2位・・・医療・福祉(医療業)《前年2位、前々年2位》
3位・・・運輸業・郵便業(道路貨物運送業)《前年3位、前々年3位》
4位・・・建設業(総合工事業)《前年5位、前々年15位以下》
4位・・・情報通信業(情報サービス業)《前年4位、前々年6位》



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精神障害の支給決定件数の多い業種(中分類)としては、

1位・・・医療・福祉(会保険・社会福祉・介護事業)《前年2位 前々年2位》
2位・・・医療・福祉(医療業)《前年3位、前々年3位》
3位・・・建設業(総合工事業)《前年6位、前々年5位》
4位・・・運輸業・郵便業(道路貨物運送業)《前年1位、前々年1位》
4位・・・宿泊業・飲食サービス業(飲食店)《前年6位、前々年4位》


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これらを見ると、建設業飲食サービス業の支給決定が増えていることがわかります。

従来多かった
道路貨物運送業の精神障害による労災請求、決定ともに減っておりますが、
運送業界の脳・心疾患に関しての労災請求は、相変わらずの高止まりとなっております。


医療・福祉(社会保険・社会福祉・介護事業)(医療業)の精神障害による労災は、ともに大幅に増えており、今後、改善が必要になってくると思われます。


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北陸地方の精神障害による
労災請求件数及び支給決定件数は、


富山県・・・請求7件(前年12件) 支給決定件数5件(前年6件)
石川県・・・請求9件(前年16件) 支給決定件数2件(前年5件)
福井県・・・請求9件(前年10件) 支給決定件数2件(前年5件)


となっており、国全体では増えているが、北陸3県は、やや減っているようです。
ただ、これらの数字は、あくまで表面に表れているものにすぎず、
潜在リスクは、年々大きくなっております。

企業としては、今後も、メンタルヘルス対策などを怠らず、
成長・存続のためにも、さらなる企業努力が必要な時代になると思われます。

(メンタルヘルスマネジメント・損害保険トータルプランナー 西田)



厚労省:平成28年度「過労死等の労災補償状況」

日経新聞:

「精神疾患の労災最多 16年度498人認定、長時間労働など」


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【経営・リスクマネジメント】 介護離職を防ぐために

介護離職の事業運営への影響

 

介護を必要とする要介護(要支援)認定者の数は、平成273月末には、前年度より22万人増の606万人。
年々増え続け、それに伴って、介護離職をする人も増加。年間で約10万人が職を離れているといわれています。

中小企業にとって、人材は貴重な財産です。
介護のためとはいえ失ってしまうことは、企業の存続にも影響を及ぼす重要な問題です。
今こそ介護離職防止策を推進すべきではないでしょうか。


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総務省の資料によると、家族を介護している方で最も多いの50歳代。
まさに働き盛りのこの世代が、介護者全体の約3割を占めています。

職場の中心として活躍されている方々が介護を理由に離職されるということは、
本人だけでなく、企業にとっても大きなマイナスです。
特に中小企業では一人が担当する仕事の範囲が広く、ベテラン社員が突然抜けてしまうと、
会社の運営にも悪影響を及ぼしてしまうのです。

これを防ぐために、介護休業制度や介護休暇制度等を定めた介護休業法が整備されました。
この制度をうまく活用し負担を軽減してもらうことが、仕事と介護の両立につながります。


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では、この介護休業法とは、具体的にどのような制度なのでしょうか。その概要をご紹介します。

 

◎介護休業制度

介護を行う労働者は、事業主に申し出ることにより、対象家族1人につき通算93日まで、
3回を上限として、介護休業の分割取得を可能とする。

介護休暇制度

介護を行う労働者は、事業主に申し出ることにより、要介護状態にある対象家族が1人の場合は年5日、
2人以上の場合は年10日を限度として、1日単位または半日単位で介護休暇を取得することができる。

介護のための勤務時間の短縮等の措置

事業主は、介護を行う労働者について、就業しつつ対象家族の介護を行うことを容易にする措置*として、連続する3年間以上の期間における所定労働時間の短縮等の措置を講じなければならない。また時間短縮等の措置は、2回以上利用できなければならない。

*介護を容易にする措置

(1) 短時間勤務の制度

(2) フレックスタイムの制度

(3) 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ

(4) 労働者が利用する介護サービスの費用の助成、その他これに準ずる制度

 

介護に直面した社員が介護休業法を活用するためには、
社員同士がお互いに支え合う職場環境が不可欠です。

取組事例として、介護に直面した社員の短日数勤務や、
製造現場の見える化・多能工化によるワークシェアリングの実現などがあげられます。


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仕事と介護を両立させるために、企業に求められる従業員の仕事と介護の両立支援への取組みには、
以下の5つがあります。

 

1.従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握
 従業員が抱えている介護の有無や公的な介護保険制度の理解度などに関して、
 アンケート調査を実施。仕事と介護の両立支援を進める上での出発点とする。

2.制度設計・見直し
 調査結果をふまえて、介護休業など自社の両立支援制度を点検し、課題があれば見直しを行う。

3.介護に直面する前の従業員への支援
 仕事と介護の両立に関する心構えや基本的な情報を、従業員が介護に直面する前に社内研修の実施や
 リーフレットなどを通じて提供しておく。

4.介護に直面した従業員への支援
 介護に直面している従業員に対して、自社の両立支援制度の利用、相談しやすい体制の整備、
 地域の介護サービスの利用支援などを行う。

5.働き方改革
 介護者であっても離職せずに、仕事に意欲的に取り組める職場環境や働き方を目指して、
 仕事上の情報共有やお互いさまと支援し合える職場風土をつくる。

 

これらの取組みは、全社員の協力が必要となりますが、根気強く継続することが大切です。

 
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また、外部機関による介護相談サービスとして、
国や地方自治体、民間や企業向け保険商品の付帯サービスとして
『仕事と介護の両立』について無料で相談できるものがいくつかあります。

企業は、こういったサービスも有効に活用し、
離職者ゼロを目指して、仕事と介護が両立する職場づくりを実現させましょう。

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[出典:厚生労働省「平成26年度 介護保険事業状況報告」を参照]

[出典:総務省統計局「平成23年社会生活基本調査」を参照]

[出典:厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし(平成288月作成)」より要約]

[出典:厚生労働省「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル(平成283月発行)」より要約]



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