にっしーの法人保険・福利厚生   情報局

中小企業向け法人保険(主に損害保険)・福利厚生情報を定期的に発信しております。 全国対応で相談にも応じております。 http://www.safetygate.jp/

2017年06月

【リスクマネジメント】 サイバー攻撃

大規模なサイバー攻撃が発生し、世界中の企業が大きな被害にあっています。

特に狙われているのが鉄道、医療、通信といった重要インフラ関係です。
日本でも5月13日午前までに端末ベースで2000機の感染が報告されています。


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川崎市では上下水道局でパソコン1台がサイバー攻撃を受けランサムウェアに感染したことを
発表しています。
内部のネットワークとは切り離してインターネットに直接接続するパソコンだったため、
市が管理する他のパソコンなどに影響はありませんでした。

日立製作所では社内システムの一部がウイルスに感染し、業務用パソコンのメールが滞るなどの
障害が発生しました。
国内のほか海外拠点でも不具合が出ているとのことです。


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今回の大規模サイバー攻撃は日本時間の5月12日(金)深夜~13日(土)未明に発生しました。
欧州警察機関によると、14日の時点で、被害は少なくとも150か国20万件以上に上るとのことです。

 
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このサイバー攻撃には「ランサムウェア」というウイルスが使われました。
ランサムとは身代金という意味です。
Eメール経由で侵入し、パソコンやサーバー内のデータを暗号化して使えなくさせ、
元に戻す見返りに仮想通貨ビットコインで300ドルを要求するというものです。


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今回狙われたのは早急にデータを復旧しないと大きな不利を被る企業でした。
システムの停止が許されないため脅迫が成功しやすいからです。
また、インターネットに接続していない工場の生産システムなどでも障害が発生しました。

製造ラインを止めることができない部品メーカーや、食品製造メーカー、
情報漏洩リスクの高い病院など、今後も狙われることが考えられます。

 

これは始まりにすぎず、別のグループによる第2、第3の攻撃もある、との予想もされています。
サイバー攻撃への注意喚起が必要です。


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企業としては、リスクマネジメントとして、サイバー攻撃を防ぐ努力の他、防ぎきれなかったサイバー攻撃を受けた際の対応・対策も考えておかなければいけません。

保険会社には、補償だけではなく、被害の際、初期対応を含めたコンサルティングサービス力を入れている会社もあります。


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企業のリスクマネジメント・
サイバー保険に関するお問い合わせは

(株)セーフティゲート 076-220-6557 
または info@safetygate.jp まで。

ホームページ、リニューアルしました。

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【労災】 労働災害と安全配慮義務

 

毎年何人の方が、労働災害によってケガや病気をするかご存知でしょうか。
近年では毎年11万人以上の方が被害にあっています。
企業は全国に約382万社、これを見ても決して数値は低くありません。


労働災害は自社でも起こり得ることと捉え、事前に対策を施すことが経営者の務めでもあります。
賠償金額が1億円を超えるような判例もあります。しっかりと防止策を講じておきましょう。

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安全配慮義務

近年、安全配慮義務という言葉を聞く機会が増えてきています。
これは労働者の生命・身体の安全を確保しつつ労働できるよう、使用者が配慮する義務のことです。
この義務を怠って労働者に損害を生じさせてしまったときは、民事上の損害賠償義務が生じてきます。


安全配慮義務違反について民法上では細かな規定はありません。
労働契約法第5条では
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体などの安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする』
と明文化されていますが、抽象的な一般条項です。
通常は下記3条件が該当するといわれていますが、判例などの積み重ねによってより具体的になってくるだろうと思われます。

予見の可能性…事故や疾病などによる損害の発生を予測できた可能性がある場合。

結果回避義務違反…事故や疾病などによる損害の発生を回避する手段があったにもかかわらず、手段を講じなかった場合。

因果関係…安全配慮義務違反と事故や疾病などにより発生した損害との間に因果関係が認められた場合。

出典:「安全配慮義務」(厚生労働省 職場のあんぜんサイト)

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo60_1.html

(厚生労働省 「職場のあんぜんサイト」のウェブサイトにリンクします。)

事業者は労働者の職種や労務内容、労務提供場所などの状況に応じて、
必要な配慮をすることが求められています。

 
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◆労災保険の認定基準

労働災害には業務災害と通勤災害があり、それぞれに認定基準があります。
以下にその概要をご紹介します。

 

◎業務上の負傷

(1) 事業主の支配・管理下で業務に従事している場合

  所定労働時間内や残業時間内に事業場施設内において業務に従事している場合の災害は、
  特段の事情がない限り、業務災害と認められます。

(2) 事業主の支配・管理下にあるが、業務に従事していない場合
 
休憩時間や就業前後に発生した災害は、業務災害とは認められません。

(3) 事業主の支配下にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合

  出張や社用の外出など事業主の管理下を離れてはいるものの、事業主の命令を受けて仕事を
  しているときは、一般的に業務災害と認められます。

◎業務上の疾病

  一般的に次の3要件が満たされる場合には、原則として業務上の疾病と認められます。

(1) 労働の場に有害因子が存在していること

  業務に内在する有害な物理的因子、化学物質、身体に過度の負担のかかる作業、
  病原体などの諸因子を指します。

(2) 健康障害を起こしうるほどの有害因子にさらされたこと

(3) 発病の経過および病態が医学的に見て妥当であること

◎通勤災害

通勤災害とは、通勤によって労働者が被った傷病等をいいます。
この場合の通勤とは、就業に関し、
(1)住居と就業の場所との間の往復
(2)就業の場所から他の就業の場所への移動
(3)単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動
を、合理的な経路および方法で行うことをいい、業務の性質を有するものを除くとされています。
移動の経路を逸脱または中断した場合は、通勤とはなりません。

[出典:厚生労働省「労災保険給付の概要(平成28年発行)」より要約]

*詳しい認定基準や具体的な相談については、最寄りの労働基準監督署へご相談ください。


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◆労働災害が発生した際の義務

万一労働災害が発生した場合、事業主は労災保険委よって労働基準法上の補償責任を免れます。
ただし労働者が休業する際、労災保険が給付されるまでの3日分の休業補償(平均賃金の60%)は、
事業主が直接労働者に支払う必要があります。


また場合によっては、これとは別に、被災者から安全配慮義務違反などの事由により
民法上の損害賠償請求がなされることもあります。
例えば過重労働によりうつ病を発症して自殺した社員の遺族が、会社に対して損害賠償を請求。
最終的に会社側は合計1億6800万円を遺族に支払うことで和解となりました。


更に、労災事故が発生した際に労働基準監督署への事故報告を怠ったり、
虚偽の報告を行った場合は刑事責任が問われることがあります。
また、刑法上の業務上過失致死傷罪等に問われることがありますので、十分ご注意ください。

参考: 東京都労働相談情報センター 「使用者の安全配慮義務」の判例:

http://www.kenkou-hataraku.metro.tokyo.jp/mental/line_care/law/abor.html

(東京都労働相談情報センターのウェブサイトにリンクします。)


最近の安全配慮義務違反による高額賠償事例(工事現場) http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052900961&g=soc
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労働者を一人でも雇用していれば、業種・規模を問わず労災保険に加入しなければなりません。
労災保険は本来、被災労働者の社会復帰の促進や擁護を目的するものですが、
結果として事業主を守る制度ともなり、企業の存続を支える保険となっています。


安全運転を心がけていても不慮の事故に巻き込まれることがあるように、
万全の事故防止対策を施していても、労働災害が発生してしまうこともあります。
必ず労災保険に加入した上で、事故防止するための安全・安心強化策を講じましょう。

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業務災害総合保険に関するお問い合わせは

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【情報提供】北陸3県の有効求人倍率は・・・。

厚生労働省は、5月30日有効求人倍率を発表しました。
全国平均では、1.48倍となっており、バブル期で最も高かった1990年7月の1.46倍を上回りました。
その前となると、1974年2月につけた1.53倍以来の高水準となります。
厚生労働省データはこちら・・・http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165707.html
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職業別でみると

建築・建設関係は総じて高く3~4倍になっており、工事現場での人手不足が深刻であることがわかります。サービス業でも3倍前後となっており、こちらも人手不足が深刻です。
一方で一般事務職に関しては、0.31倍となっており、事務職希望者に関しては、人余りとなっております。


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都道府県別でみると

富山県・・・1.76倍(7位)
石川県・・・1.86倍(3位)
福井県・・・2.0倍(2位)

となっております。ちなみに1位は東京都の2.07倍です。

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今回の上昇は、景気の改善だけではなく、少子化による人口減少という要因が大きいといわれております。
これらを改善するためにも、労働生産性の向上女性や高齢者の就業

を促すしくみづくりが急務となります。

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企業には、人材獲得のためにも多くの対策が必要となってくると思われます。
また、現在働いている従業員さまに対して、大きな負荷がかかっているとも考えられます。
事故につながる可能性もあるため、こちらにも早急の対策が必要となります。

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セーフティゲートでは、
専門家との協力や福利厚生代行やリスクマネジメント・企業保険を通じて、
人材に対する様々なご相談にも対応しております。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

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