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2017年05月

【情報提供】労働法令違反334企業名公表

厚生労働省が労働関係法令に違反した疑いのある企業名334件を同省ホームページで公開しました。

違法な長時間労働や労災につながるような瑕疵(かし)、賃金不払いなどに違反した疑いで
書類送検した事案について、各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。

 

掲載基準の詳細は下記の通りです。

1.労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案。

2.平成29年1月20日付け基発0120第1号「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」に基づき、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案。



現在は、報道発表はしてもホームページに掲載していない労働局もあるため、
厚労省と労働局のホームページに、公表日から約1年間掲載されます。

月に一度更新され、掲載期間中に違法状態を改善した企業名は削除されます。

 

戒めとしての意味合い以外にも、
労働基準法違反容疑で書類送検された企業の競争入札参加停止などの動きもあり、
自治体への情報提供という狙いもあります。


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一覧表にまとめられたのは各地の労働局が2016年10月以降、法令違反で書類送検した企業名です。
同じ会社が複数回書類送検されたケースもあります。


「安全帯を使用させず屋根上での作業を行わせた」など労働安全衛生法違反などが多く、
そのほかに、違法な残業をさせた疑いや最低賃金法に違反するケースなどもみられました。

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厚生労働省は電通の新入社員の女性が過労死した問題を受けて、
過労死ゼロを目指す緊急対策(「過労死等ゼロ」緊急対策)を昨年12月26日に公表しています。

違法な長時間労働を許さない取り組みの強化、
メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取り組みの強化、
社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化などを盛り込んであるものです。
この中で違法な長時間労働等を行う企業に対し、
是正指導段階での企業名公表制度を強化(公表への要件を拡大)しています。

今回の公表もこの流れによるもので、
違法労働根絶という喫緊の課題への強い姿勢を示したものと言えます。

 

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【参考】

 

「労働基準関係法令違反に係る公表事案」

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

 

「公表事案のホームページ掲載の基準」

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-02.pdf 

「『過労死等ゼロ』緊急対策」-厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-03.pdf

 

「違法残業などで送検、HPで公表へ 厚労省」-日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H8B_X20C17A4CR8000/

 

「労働法令違反の企業名公表 厚労省、334件」-日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H8W_R10C17A5CR0000/


北陸地方では、公表されている企業はあまりないようでしたが、
公表されてしまうと、ブラック企業という烙印を押されてしまう可能性があり、
業務や採用等に大きな影響が出てしまう可能性もあります。

企業としては、リスクマネジメントをしっかりと行い、
事前・事後の対策をしっかりと取っておくことが、
経営者・労働安全衛生責任者として大切なことになります。

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【リスクマネジメント】不祥事に備える

近年、企業の不祥事が後を絶ちません。
記者会見での謝罪の様子も見慣れたものです。

不祥事は 各種法令違反、工場等での事故、製品の欠陥、
情報漏洩や従業員、アルバイトの犯罪行為にいたるまで、多種多様です。
企業の立場からすると、どれだけ社内体制を整備したとしても、
完全に防止することは難しいのが現実です。

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企業としては「不祥事は自社でも起こり得る」との認識のもと、
不祥事が生じないための体制作りはもちろん、万が一不祥事が発生した場合に備え、
どのような手順で何をすべきかを事前に整理しておくことが大切です。

 

不祥事が発生した場合、企業は速やかに初動対応を行わねばなりません。

不祥事の発生は、それ自体、企業に経済的損害、さらには社会的信用の失墜をもたらします。
そこにマスコミ対応を含む初動対応を誤ってしまった結果、
さらなる損害の拡大を招いてしまう「二次不祥事」を招いてしまうことも少なくありません。

迅速かつ適切な初動対応をおこなうことは、事態の早期収束を図り、企業の損失を最小限度にとどめ、
信用回復を図るためにもとても重要です。

それでは、具体的にどのような作業が求められ、どのような点に注意する必要があるのでしょうか?

 
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  1. 事実調査

    まずは「何が起こったのか」、そして「何が起こりつつあるのか」を把握することが出発点となります。事実確認を行う際は、時系列に沿って、5W1H(いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように)を意識しながら整理を進めます。

  2. 関係資料の保全

    併関係者の間でやり取りされたメールや契約書、社内の議事録等の客観的な資料についても、速やかに収集して保全する必要があります。後に、証拠隠滅の疑いをかけられないようにするためにも、関係資料を適切に保全することは大切です。パソコン等のデータ削除も含め、関係する資料について廃棄や搬出をしないように早期に指示する(必要に応じて、指示を出したこと自体を記録化しておく)ことを心掛けましょう。

  3. 情報管理の徹底

    調査を開始する際には、情報管理を徹底することが大切です。どのようなタイミングでどのような内容を公表するかは、企業が主体的に不祥事の対応に取り組み、自浄能力があることを示すためにもとても重要なことです。情報共有の範囲については、具体的な状況に応じて柔軟に対応すべきですが、一般論としては、当初はできるだけ情報共有の範囲を限定しておき、調査の進捗等に応じて、徐々に共有すべき範囲を広げていくのが安全でしょう。不祥事が発覚した際は、速やかに情報共有すべきメンバーを決め、事実調査等を開始することが大切です。

  4. 方向性の見極め

    初動対応により判明した事実を踏まえ、今後の調査体制、監督官庁や捜査機関への対応をどうするか、公表の有無・時期・内容など、今後の方針を決める必要があります。方針を決める際には、不祥事の重大性、企業に及ぼす影響、社会からの評価等を考慮しながら判断することが求められます。なお、民事や刑事の責任追及、さらには行政処分などを見据えた対応が必要となることから、必要に応じて顧問弁護士や不祥事対応に明るい弁護士に相談をしたり、電子データの解析が必要となる場合には、外部の専門家の助言を得ることも検討する必要があります。

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企業の不祥事対応に向けられる目は、コンプライアンス意識の高まりにより、
一層厳しくなっています。

不祥事には多種多様なものがあり、その対応にも注意すべき点が数多くありますが、
共通するのは「冷静に、そして誠実に対応すること」です。

これまで築いてきた信用の棄損を最小限に抑え、信頼回復を目指す観点からも、
企業として不祥事の原因究明・再発防止に誠実に取り組み、自浄能力を示す必要があるのです。


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【経営者さまも必見】iDeCoのメリット・デメリット

最近、金融機関がしきりに個人型確定拠出年金《iDeCo》のセミナーを行っていますね。

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中小企業の経営者さまは、どういった方法で退職金や年金を準備していますでしょうか。

多くの経営者さま、将来のため生命保険(経営者保険)を活用したり、

小規模企業共済(クリックすると移動します)を利用されている方が多いのではないでしょうか。

しかし、生命保険では体の状況によっては、加入することができませんし、
小規模企業共済では、様々な加入条件に該当していなければいけません。

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それらとは関係なく加入できるiDeCo(個人型確定拠出年金)には、
中小企業の経営者にも様々なメリットがあります。

メリット① 拠出時

確定拠出型年金の掛金が全額所得から差し引くことができます。(所得控除)
年収が高いほど所得税が高いため、所得が高いほど節税効果が高くなります。

メリット② 運用時

運用で利益が出た場合、通常の金融商品だと約20%が課税されるのですが、
確定拠出型年金ですと利益が非課税となります。

メリット③ 受け取り時

給付金は、一時金または年金として受け取ることになりますが(併用も可)、
一時金であれば「退職金所得控除」、年金の場合は「公的年金等控除」として、
受け取ることができます。特に退職金所得控除は節税効果が高くなります。

このように大きなメリットがあります。
ただし、掛け金には上限があります。

◎自営業・フリーランス(国民年金のみ)
・・・最大拠出限度額 月68,000円

◎経営者・サラリーマン(厚生年金に加入、企業年金なし)
・・・最大拠出限度額 月23,000円

◎経営者・サラリーマン(厚生年金加入、企業型確定拠出年金に加入)
・・・同上 月20,000円

◎経営者・サラリーマン(厚生年金加入、確定給付型年金と企業型確定拠出年金に加入、もしくは確定給付型年金のみ加入)
・・・同上 月12,000円

加えて、公務員(上限12,000円)や専業主婦(上限23,000円)も今回対象となっております

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このようにいいことばかりですが、デメリットもあります。

デメリット①

投資信託などで運用する場合、変動リスクが伴います。
元本確保型商品もありますが、口座維持・管理手数料等がかかってしまうため、コストで元本割れしてしまうリスクがあります。
手数料等は、金融機関によって異なるため、複数社で比較してみることをお勧めします。

デメリット②

原則として加入期間が10年以上で60歳からしか受け取れません
10年に満たない場合は、最長で65歳まで給付開始年齢を引き上げることも可能です。
余裕資金で積み立てましょう。

デメリット③

手続きに時間がかかり、多少面倒です。
積み立てをスタートするまでには、運営管理機関の手続きなど約2か月程度は見ておいた方がよいでしょう。
また、節税のメリットを受けるには、自営業であれば確定申告が必要となり、会社員であれば掛金払込証明書ををもとに、年末調整時に控除の記載が必要となります。

これらの他にも、融通が利かないところが多くあります。


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しかし、これらを差し引いても、やはりメリットが大きいと思われます。
平均寿命も年々伸びており、年金の支給額は少しずつ減ってきております。

先の読めない将来のため、現役世代のうちに将来のための準備をしておくことも大切ではないでしょうか。
(ファイナンシャルプランナー 西田)


 
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