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2017年04月

【情報提供】事業承継税制・後継者不足の事業承継

どんなに元気な経営者の方でも、引退のときはいずれやってきます。

昨今、日本全体と同様、経営者も高齢化が進んでいます。
そして少子高齢化にともない、後継者不足となるケースも増えているのです。

この現状に対応するには、会社の株式を承継する際の相続税・贈与税を軽減する税制として
中小企業の方に使いやすくなった事業承継税制があります。

 

帝国データバンク発表の『2016年社長分析』によると、

社長の平均年齢は過去最高の59.2歳。

なお業種別でみると、高い順に

1位…不動産業(61.1歳)

2位…製造業(60.7歳)

3位…卸売業(60.2歳)

となっております。

このような社長が60歳以上の企業では、半数の企業が後継者難に悩んでいます。

更に国内全体でみれば、実に66.1%もの企業が後継者不在となっているのです。

社長業では60歳ではまだまだ現役といえますが、
多くの企業にとって10年先20年先の成長を望むには、
円滑な事業承継が重要課題となっています。


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後継者がいる企業でも、近頃はその属性に変化が表れています。

かつては全体の9割以上を親族承継が占めていましたが、近年では6割まで減少。

少子高齢化の影響もあって、血縁関係のある親族内で後継者を確保することは難しくなっています。

その代りに、同族外の後継者が増えてきているのです。
2011年の26.6%から2015年の32.4%とその比率は上昇し、今では3人に1人の割合で同族ではない方が
後継者に選ばれています。

 

このように非同族の後継者が増えた一因に、平成25年度の税制改正により
適用要件緩和や手続きの簡素化などが行われた事業承継税制があります。
これは中小企業の後継者の方が現経営者から会社の株式を承継する際の、
相続税・贈与税の軽減制度です。

 
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【事業承継税制の概要】

◎非上場株式等についての相続税の納税猶予および免除の特例
事業承継において条件を満たす場合、その株式等(一定の部分に限りますにかかわる
課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予され、後継者の死亡等により、納税が猶予されている相続税の納付が免除されます。

非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例

事業承継について条件を満たす場合、その後継者が納付すべき贈与税のうち、その株式等(一定の部分に限ります)に対応する贈与税の全額の納税が猶予され、先代経営者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税の納付が免除されます。

◎手続きの簡素化、親族外承継の対象化等

制度の利用に際して、経済産業大臣の事前確認を受ける必要がなくなり、手続きが簡素化されました。また以前は、後継者の対象が現経営者の親族に限定されていましたが、親族外の承継も対象化。後継者の引き受け手が拡大します。

※この特例の適用を受けるには、一定の要件を満たす必要があります。

[出典:国税庁「非上場株式等についての相続税および贈与税の納税猶予および免除の特例のあらまし」、中小企業庁「事業承継税制が使いやすくなります」より抜粋]

 
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税制以外にも、全国の各認定支援機関に設置されている事業引継ぎ支援センターが、
後継者不在の問題を抱える中小企業を支援。
事業引継ぎ等に関する情報提供・助言を行うとともに、
M&A等によるマッチング支援を実施しています。

 

また独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)では、
中小企業経営者等への普及啓発を行う事業継承フォーラムの開催や、
WEBで手軽にさまざまな情報が得られる事業承継ポータルサイトを運営。
事業引継ぎ支援事例集や事業継承のポイントなど、
円滑な事業承継に役立つ有益な情報が満載されています。

中小機構の「事業承継ポータルサイト」:http://shoukei.smrj.go.jp/#top

 

壮健な働き盛りの経営者にとって、後継者問題は喫緊の課題とは思えないかもしれません。
しかしいつか必ず訪れる社長交代の時期に備え、少しでもスムーズなバトンタッチが行えるよう、
早めに対策を講じることをお勧めします。
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企業のリスクマネジメント・事業承継対策に関するご相談は、
(株)セーフティゲート 076-220-6557 
または info@safetygate.jp まで。

ホームページ、リニューアルしました。

http://www.safetygate.jp/  






【情報提供】改正社会福祉法による新たなリスク


2017年4月1日、改正社会福祉法が施行されました

今回の法改正の大きなポイントは経営組織の見直しが掲げられたことにあります。

・議決機関たる評議員や行儀委員会の設置の義務化
  並びに理事などの役員の業務運営の義務と責任が明確化

・役員や評議員に対する損害賠償責任と罰則の強化

が図られたのです。

 

これにより、社会福祉法人においては損害賠償請求リスクが拡大します。

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例えば、

*顧客(利用者など)からの訴え

問題のある利用者に対し、利用契約に基づき契約を解除した。すると役員に対し「解除は不当である」と別の施設への入所までに要した費用を損害賠償請求された。

*取引先からの訴え

補助金の流用により本来の対象事業が大幅に縮小された。対象業務を請け負っていた下請事業者が損失を被ったことで、「理事には重大な不正行為が行われないよう管理体制を整備する義務がある」として損害賠償請求訴訟を提起。

*近隣住民からの訴え

新しい事業所を開設したところ、騒音がひどいと施設移転迫られた。移転を拒否したところ、騒音を苦に引っ越した住民から理事長に対して引っ越し費用などの損害賠償請求を求める訴訟が起こされた。

*従業員からの訴え

事業縮小のため一部職員を解雇したところ、「当該解雇が不当であり、解雇に至る原因となった事業縮小に対する経営責任がある」として職員から理事に対して損害賠償請求がなされた。

…などが想定されます。

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このため、第三者だけでなく

・従業員や利用者からの訴え

・職務怠慢の理由などによる法人からの損害賠償請求

に備える必要性が高まっているのです。

 

社会福祉法人においてはリスクマネジメントについて見直すべき機会かもしれません。

 

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企業のリスクマネジメント・役員賠償責任保険(社会福祉法人の場合は理事・監事のほか評議員、施設長を含む)
に関するお問い合わせは

(株)セーフティゲート 076-220-6557 

または info@safetygate.jp まで。

 

 

 

 

 

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