にっしーの法人保険・福利厚生   情報局

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2016年10月

【情報提供】 業界初 『民泊』利用者対象の保険

来月より、損保ジャパン日本興亜より『民泊』利用者対象の保険が販売されるようです。

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ニュースより(クリックするとニュースへ移動します)

民泊は、提供したいのだが、建物・設備を壊されたり、事故の際に近隣に迷惑をかけてしまったら困るという提供者には、非常にメリットがあると思われます。
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また、利用者側にとっても、事故や病気などの際に外国語に対応できるスタッフが24時間対応できるサービスは、非常にありがたいものだと思います。

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11月販売予定なので詳細は不明ですが、提供者・利用者の双方にメリットがあるため、保険料にもよりますが、需要があるのではないかと思われます。

弊社でも取り扱われると思われます。
お気軽にお問い合わせください。(西田)

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リスクマネジメントに関するお問い合わせは、
(株)セーフティゲート 076-220-6557または info@safetygate.jp まで
ご連絡ください。(全国対応可)

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【過労死ライン】長時間労働による労災認定基準とは?

先週末のニュースになりますが、大手広告代理店の女性従業員が亡くなったのは、
長時間労働が原因によるものとして、労災認定していたことがわかりました。

【日経ニュースより】(クリックすると記事に移動します)

ニュース!

この従業員は、大学卒業後、大手広告代理店に入社し、本採用となった10月以降、業務が増加し、11月にはうつ病を発症したとみられています。

労基署によりますと発症前1か月の残業時間は月105時間に達しており、2か月前の約40時間から倍増していたとされています。


  
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ここで、過労死ライン】について解説いたします。

厚生労働省では、平成13年通達により
《『脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について』》

「おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できる。」
と発表しております。

    137

ここでは、脳血管疾患及び虚血性疾患等となっているが、
労災認定の認められる精神障害が原因とみられる自殺・死亡においても、こちらに準じていると考えられます。

この45時間というのは1か月の時間外労働時間となります。
1日で換算すると、2~3時間となりますので、該当する会社は少なくないと思われます。

ただ、ここでいうのは、あくまで関連性が徐々に強まるという事です。

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労災認定になる可能性が高いと考えられる危険水域としては、

発症前の1ヶ月以内に100時間以上、または2~6ヶ月の間に月あたり80時間以上の時間外労働がある場合は、「業務と発症との関連性が強いと評価できる」となっています。

今回のケースにおいても、発症前1か月の時間外労働が105時間となっているため、
関連性が強いと考えられ、労災認定にいたったと思われます。

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この広告代理店では、以前も同様な事件があり、
和解によって1億6800万円の賠償金を支払っております。
《以前の記事 
『36協定』と『安全配慮義務違反』について に記載 》
今回も高額な賠償金が発生するのではないか、と考えられます。

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ストレスチェック制度の施行や働き方改革などもあり、
近年の企業責任は益々大きくなっており、賠償金の金額も高額化しております。

これは、中小企業においても例外ではありません。
対策を行っていない企業には、早急の対応が求められております。
(西田)


以前の記事《参照》

【情報提供】月80時間の残業で立ち入り
【ニュース】過労死防止法 施行後のの判決 
《過労死防止法》についての説明


(株)セーフティゲートでは、
無料で労務リスク簡易診断サービスを行っております。


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企業のリスクマネジメント・業務災害総合保険
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【経営者・担当者さま《必読》】中小企業こそリスクマップを作ろう!!

『会社を経営していくうえで、リスクがあるのはわかるけど、何から手を付けていいのかわからない。』

こういった経営者さま、担当者さまは多いのではないでしょうか。

特に中小企業においては、事故など有事があった際、
すぐに倒産・破産などに結びつきやすいため、対策が必要となります。

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そういう時は、まず企業を取り巻くリスクを洗い出し、そのリスクが自社にどのくらい影響を与えるかを確認することが大切です。

ただ、リスクと言っても様々です。
まずは、分類することが必要となります。


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一般的には、


『事故・災害などのリスク』・・・自然災害リスク・事故リスク(労災・賠償・盗難・物流など)

『経営リスク』
・・・収益減少・製品・雇用・環境・信用・知的所有リスクなど

『企業信用情報・各付けにおける評価の下落リスク』・・・売掛債権管理/買取リスクなど

『政治・経済・社会リスク』・・・戦争・税制・貿易・景気・為替・金利・消費者運動・テロなど

に分類されます。

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ここで洗い出しを行うのですが、
一人で洗い出しを行うのはよくありません。

一人だと、固定概念や立場などによってリスクが異なるため、
できれば様々な部署や外部の人間など複数人で洗い出しを行う必要があるのです。

この時注意することは、
①.全員が意見を出す。 ②.出てきた意見を否定しない。 
③.板書する(見える化する) ④.時間内に終了。 

【↑
ブレインストーミング↑】 が大切となります。

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加えて、仕入れ先・本社・工場・販売先などを
図で表した
業務フローがあればイメージが沸き、意見が出やすいと思われます。

リスクの洗い出し、確認ができたらリスク評価を行います。


ここで使われるのがリスクマップです。

横軸にリスクの発生頻度、縦軸に損害の規模(経営への影響度)をとって相対的にそれぞれのリスクがどこに位置するかを考えます。

リスクマップ1


一般的には、「発生頻度」が大きく、かつ「損害の規模(経営への影響度)」が大きな リスク A について、優先的に対策を(リスクの処理)を検討します。

このリスク A については、頻度も多く、規模・影響も大きいため、できれば回避したいところです。
せめて、
リスクBリスクCへならないようであれば、手放すことを検討しなければいけません。

リスク B は、頻度を下げるように努力する必要があります。

リスク C は、保険などにリスクを移転させます。

リスク D は、影響も小さいため、保有します。

  
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※ 参考までに製造業(金属加工業)の例を載せてみますと・・・

リスクマップ2


こちらは、あくまで《参考例》なので、業種や企業風土などによってリスクは異なってきます。

また、地域によっても異なり、関東や東海などでは、地震の発生する可能性も高くなり、頻度も大きいところに位置すると思われます。

いずれにしても、リスクマネジメントの最終判断は、経営者にゆだねられることになると思われます。


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経営者には、従業員や取引先、株主、社会的責任など大きな責任があります。

リーダーシップをとり、企業のリスクを考え、
最悪の結果を回避する対策をとっておくことが、企業経営にとって大切となります。

このようにリスクマップを活用することにより、
『何から手を付けたらいいかわからない』ではなく、

しっかりと優先順位をつけてリスクマネジメントを行いましょう

0107b(損害保険トータルプランナー 西田)

(株)セーフティゲートでは、リスクマネジメントや保険を通じて
『企業リスクの見える化』のお手伝いを行っています。

また、無料で相談サービスを承っております。

お気軽に

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ご連絡ください。(全国対応可)

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