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2016年09月

【業績が3倍に!?】『健康経営』と企業の業績向上

健康経営」が注目されています。

健康経営(けんこうけいえい)とは、従業員の
健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法のことです。その始まりは、アメリカにおいて1992年に出版された「The Healthy Company」の著者で、経営学心理学の専門家、ロバート・H・ローゼン(Robert H. Rosen)が提唱したことによるとされています。(ウィキペディアより)

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先日の日経新聞でも【「健康経営」投資に新風】として、健康経営に力を入れている企業の株価も元気だと記載されていました。

株価に加えて、健康経営銘柄に選ばれると、「採用活動に有利」や「イメージの改」につながるといわれております。

記事には、米ジョンソン・エンド・ジョンソンの実際の例が書かれており、診療所の拡充や医療スタッフ増員などの健康経営に1ドル投資したら、生産性向上医療費削減採用面の効果などで見返りが3ドルになったということが書かれておりました。

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たしかに、従業員がケガや病気になって働けなくなった時の損失は大きく、メンタルの不調も同様だと思われます。

健康経営により、従業員が健康でいきいきと働くことができる環境があれば、生産性・イメージ・業績の向上もはかれるのではないでしょうか。【労働生産性について(クリックすると以前の記事へ移動します)


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では、日本でユニークな健康経営を行っている企業の一例をあげてみますと、

ある企業では、非喫煙者と禁煙宣言者には手当を支給しているようです。
(「日本で一番やる気が上がる会社」より)

同社では、「喫煙しない社員」には、年間3万円の手当てを支給しているようです。
また、「3年以上喫煙している社員」が『禁煙宣言』すると、一般社員だと5万円支給されるようです。
ただし、喫煙してしまうとその倍企業に支払わなければいけないそうです。

その他では、 健康診断によってご褒美ランチがでる会社もあるようです。
(「日本で一番やる気が上がる会社」より)

こういったユニークな企画を社長自らが率先して行えば、会社に元気が生まれそうですね。

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そこまでは行わないとしても、
企業には、社員に対して安全配慮義務健康に関しても配慮する義務があります。
安全配慮義務と自己保健義務について


そして、現在、安倍政権では『働き方改革』をすすめております。
特に今後「長時間労働」にはさらに厳しく対処してくると思われます。

【『サブロク協定』と『安全配慮義務』について】 (以前の記事へ移動します)
【厚生労働省 労働基準法等の一部を改正する法律案の概要】 (厚生労働省ページ)

このように、今後は健康経営を行うというより、行わなければいけない時代が来るかもしれません。しかし、これをチャンスとしてとらえ、生産性の向上、組織の活性化をはかっていくことが必要になると思われます。  (EBアドバイザー・福利厚生管理士 西田)

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(株)セーフティゲートでは、保険や福利厚生サービスを通じて
従業員のメンタルヘルス対策や健康管理サポートを行っております。


また、無料で労務リスク簡易診断サービスを行っております。


(株)セーフティゲート 076-220-6557または
info@safetygate.jp まで
お気軽にご連絡ください。(全国対応可)

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【ストレスチェック】中小企業は2割どまりだが・・・

昨年12月に始まったストレスチェック制度について、
200人未満の企業では実施した企業が20.6%にとどまっていることがわかりました。

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先日の日経新聞によると(クリックすると記事に移動します)
1000人以上の企業では約半数が実施済みだが、人数が少なくなるごとに減り、
200人未満では5社に1社にとどまっています。

この記事では、原因として費用や人員に余裕がないことが主な要因ではないか記載されています。

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くわえて、28年11月末までにストレスチェックテストを行うことが義務ではあるが、
現状では、法律上の罰則がないことが大きな原因ではないかと考えられます。

しかし、労働契約法労働安全衛生法では、平成20年以降、安全配慮義務が明文化されております。
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そういった中、ストレスチェックを行っていない企業で労働者が精神障害となった場合は、
安全配慮義務違反により、多額の賠償金が発生してしまうリスクがあります。


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企業経営において、メンタルヘルス対策を行わないことによるリスクは、年々大きくなっております。

賠償金の高額化に加えて、メンタル不調者の増加、風評リスクなど、
放置するにはリスクが大きすぎると考えられます。

これは、50人未満の企業にとっても同様となります。


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たしかに、コストは大きくなってしまうかもしれません。

しかし、考え方を変えれば、企業にとってメンタルヘルス対策を行うことによって、
「企業の不安を減らし、従業員の生産性を高めるチャンス」と考えることもできるのではないでしょうか。


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損害保険トータルプランナー
メンタルヘルスマネジメント
EBアドバイザー(福利厚生管理士) 西田


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【情報提供】過労自殺で初の株主代表訴訟!

9月5日の日経記事「過労自殺を巡り株主代表訴訟」(クリックすると記事に移動します)
によると、銀行は、4年前、過労よりうつ病を発症し、その後自殺し、亡くなった従業員の遺族に対して慰謝料など損害賠償としてすでに約1億3000万円支払っている。

  
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今回は、株主として当時の役員11人に経営責任を問い、約2億6000万円を銀行に賠償するように求める株主代表訴訟を起こすことを決めた。


銀行が妻ら遺族に支払った賠償金や「信用を失ったことによる損失分」などを求めているとのことです。


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この裁判の判決によっては、経営者の責任が今後さらに大きくなる可能性があります。

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社内でのリスク管理を徹底して行うことはもちろん必要であるが、
万が一の経済的損失などを守る法人保険で対応する場合、


過労死、過労自殺により企業が責任を負う場合は
「業務災害保険」「使用者賠償責任保険」が対象となると思われますが、


今回のような株主の立場から銀行として、
信用を失った代償を役員個人に対する経営責任となると
「会社役員賠償責任保険(D&O保険)」(クリックすると以前の記事へ移動します)
が対象になってくるかと思わます。(西田)


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企業のリスクマネジメント・業務災害総合保険
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