にっしーの法人保険・福利厚生   情報局

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2016年07月

【福利厚生の有効活用】 企業にとって『福利厚生』と『賃金』の違いとは?

福利厚生』と『賃金』の違いとは?
企業にとって、どちらもコストではあるが、費用対効果(リターン)を考えてみましょう。


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経営者によっては、「福利厚生を導入するくらいであれば、1円でも給料を上げた方がいい」と考えられている方もいるでしょう。

従業員にとっても、「給料が少しでも上がる方がいい」と言われる方が多いでしょう。

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ただ、企業にとって『福利厚生』と『賃金』の果たすべき機能と役割は、別ものであり、『福利厚生』のもつ機能や役割は、賃金では代替することが出来ないものと考えられます。


福利厚生』と『賃金』の大きな違いは、『福利厚生』とは、予め決められた使途で給付されるという事です。


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賃金』の場合は、現金であり、その使い道は従業員が自由に決めるものであり、企業側から意図を持って、使い道を役立ててほしいと思ってもコントロールできません。(経営者の意図に反して、ギャンブルで一瞬にして失ったら悲しいですよね・・・。)


福利厚生』であれば、企業の生産性維持・向上のため、ワークライフバランスを取り、従業員の創造性を引き出すことで、人的資源の持つ力を最大化させ、企業競争力の強化につなげる可能性が生まれるのです。


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例えば、託児所や育児・介護の補助、職場での親睦会補助、あるいは自己啓発支援、ジムなどに通う健康増進、医療費の補助やメンタルヘルス対策、余暇充実の補助など・・・。

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福利厚生』は、企業が従業員に対して、こういった事を重視しているというメッセージやその効果への期待を表すことが可能なのです。


従業員も、自分一人では、コストや手間がかかるサービスや機会の得られにくいものを、福利厚生によって、利用しやすくなり、大きなメリットになる訳です。

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このように企業が、『福利厚生』を上手く活用することが出来れば、優秀な人財の採用や成長・定着にもつながり、戦略的な人財投資として有効利用することができるのではないでしょうか。
(福利厚生管理士・EBアドバイザー 西田)


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【豆知識】『企業地震保険』加入してますか?

地震保険には加入されていますでしょうか。


東日本大震災以降、徐々に家計用地震保険の付帯率は増えておりまして、2014年度損害保険料率算出機構のデータによると付帯率59.3パーセントとなっております。
2世帯にに1世帯以上は、保険に入る際、地震保険を付帯されていることになります。


ただ、加入率でいうと28.8パーセントとなり、10世帯中、7世帯以上が未加入となっております。
近年、付帯率・加入率ともに増えてはきているが、加入率に関しては、低水準にとどまっております。

これは、新規でローンを組んで家に購入する際、提案される火災保険に地震保険を付帯して契約する人が多くなったからだと思われます。

もし被災し、建物が全損壊したにもかかわらず、多額の住宅ローンの返済をしていくことは、やはり耐え難いと考えられます。

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一方で企業地震保険は、いかがでしょうか。

企業用の地震保険に関しては、付帯率・加入率ともに10パーセント未満といわれております。


家計用に対して企業地震保険が、こんなに低いのはどうしてでしょうか。
これは、運営主体の違いによるものが大きいと思われます。


企業向け地震保険は、損害保険会社が自らの判断で引き受けるかどうかや保険料を決めております。


一方で、家庭地震保険は、国が再保険を引き受けるため、保険料は各社一律となっております。
被災者の生活の安定に役立つことが目的の家庭向け地震保険では、国と保険会社が保険料を負担しており、保険料水準も高くならないように設定されております。


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そのため、企業地震保険は、割高となり、保険料に大きな差が発生してしまうわけです。


しかし、割高という事で、企業地震保険に加入しないと安易に考えることはできません。
地震大国の日本においては、いつ、どこで大地震がおこってもおかしくないのです。


創業者が企業を立ち上げ、やっとの思いでみんなで育て上げてきた会社を災害により、全てを失い、『仕方ない』では済ませることはできません。

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ただ保険料が大きいのも事実・・・。
いくら事業継続のためとはいえ、多額の経費は、抑えたいところである。


こういう時には、企業復興のために最低限必要な金額を取り決め、保険料を出来るだけ抑えた企業地震保険に加入することをお勧めします。


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加入方式といたしましては2パターン考えられ、支払限度額方式縮小割合方式があります。


支払限度額方式では、
まず支払限度額を設定し、そして自己負担額を設定し、加入することができます。


例えば・・・保険金として25億円と設定した工場を設定し、
支払限度額を5億円と設定し、自己負担額(免責金額)を5000万円と設定します。


この場合、

① 5000万円の損害では、支払い保険金が0円
② 1億円の損害では、支払い保険金が5000万円
③ 5億円の損害では、支払い保険金が4億5000万円
④ 25億円の損害では、支払い保険金が5億円となります。


1000万円~5000万円などある程度なら、自己資金などにより、事業継続にかかわるような損害には、ならないという大きな企業に多いように思われます。


縮小割合方式では、
損害額から自己負担額を決めた上で、縮小割合を設定します。


例えば・・・保険金を25億円と設定し、縮小割合を30パーセント、免責金額を1万円とします。


この場合、

① 5000万円の損害では、保険金が1499.7万円
② 1億円の損害では、保険金が2999.7万円
③ 5億円の損害では、保険金が1億49999.7万円
④ 25億円の損害では、保険金が7億4999.7万円となります。

このパターンは、中小企業などで多いように思われます。



このように事業継続のための必要金額を設定し、リスクとコストのバランスを考える必要があるのです。


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また、別の方法として、建物と設備・什器などの機械を別々に加入することによってコストを下げることが可能です。

建物の被害より、建物内の機械などの損害の方が、企業経営に影響を与える場合にこういった加入方法が有効です。

東日本大震災においても、建物は大丈夫であったが、スプリンクラー等が壊れ機械が破損して、大きな被害をうけたというケースが多かったようです。


このように

● 建物・・・企業地震保険に加入しない。 
● 機械など設備・什器・・・企業地震保険に加入する。

と分別し、コストを下げることが可能となるわけです。


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『保険料が高いのであきらめる』のではなく、『最低限の事業継続に必要な方法を考える』ことが、会社にかかわる人たちを守るという経営者としての責任ではないでしょうか。


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セーフティゲートでは、企業のために、ありとあらゆる方法を考え、『会社を守る』という使命感をもって取り組んでおります。

企業のリスクマネジメント・企業地震保険に関するご相談は
(株)セーフティゲート 076-220-6557
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【情報提供】増加する海外での特許訴訟に対応する保険

先日、日経新聞にて大手保険会社が、
7月から
中小企業向けに特許訴訟費用を補償する保険(クリックすると日経の記事に移動します)を販売するとの記事が載っておりました。

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こちらの保険は、海外の企業などから知的財産権の侵害で思わぬ訴訟を受けた際の費用を補償するものであります。

TPPが発動すれば、新興国でも、知財保護制度の導入が広がり、今後は、製造業やIT分野などで海外からの訴訟が増加すると想定されます。

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国としても、今後、日本は、人口減少によりマーケットの縮小も見込まれるため、リスクをとって、海外に進出する中小企業を応援していくようです。そのため団体などを通じて、保険料の半額は国が補助してくれる仕組み(クリックすると以前の日経の記事に移動します)となっており、割安な掛金で加入することが可能です。  

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商品・製品であれば海外PL保険により、輸出製品が原因で第三者の身体障害または物的損害が発生した場合の賠償金や訴訟費用は補償されます。


しかし、知的財産権(「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」など)は、補償されません。

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中国では、知的訴訟件数が日本の約17倍もあるといわれております。


もし、訴訟問題になった場合、中小企業にとっては、体力に限りもあるため、死活問題に発展しかねません。実際に敗訴率も高いようです。


海外進出企業にとっては、海外PL保険に加えて、今後、このような保険の需要も増えていくのではないでしょうか
。(西田)


【追記・・・この保険はおそらく訴訟費用を補償できるものであり、敗訴した際の賠償金を補償するものではありません。ただ、海外での嫌がらせに近いような訴訟には対応できるものと思われます。】



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