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2016年06月

【H27年度 労災】うつ病など精神障害 労災申請件数は過去最高

6月24日に厚生労働省は、平成27年度「過労死等の労災補償状況」を公表しました。

厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、支給決定件数などを年1回、取りまとめています。

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精神障害(心の病など)の請求件数は、過去最多で1515(前年1456件)
労災の支給決定件数は
472件(前年497件)となり、やや減となっております。

このような請求件数の増加は、労災申請ができるという認識が、労働者の中に広がってきたためだと思われます。
支給決定件数に関しては、わずかだがやや減となっているが、高水準で推移しています。


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精神障害の請求件数の多い業種(中分類)としては、

1位・・・医療・福祉(社会保険・社会福祉・介護事業) <前年1位 4年連続>
2位・・・医療・福祉(医療業) <前年2位>
3位・・・運輸業・郵便業(道路貨物運送業) <前年3位>
4位・・・情報通信業(情報サービス業) <前年6位>
5位・・・建設業(総合工事業) <前年15位以下>

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[参考・・・介護の職場 精神疾患で労災増加](クリックすると以前の記事に移動します)


精神障害の支給決定件数の多い業種

1位・・・運輸業・郵便業(道路貨物運送業) <前年1位>
2位・・・医療・福祉(社会保険・社会福祉・介護事業) <前年2位>
3位・・・医療・福祉(医療業) <前年3位>
4位・・・卸売業・小売業(その他小売業) <前年10位>
5位・・・情報通信業(情報サービス業) <前年6位>


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精神障害の請求件数の多い職種としては、

1位・・・事務従事者(一般事務従事者) <前年1位>
2位・・・販売従事者(営業職業従事者) <前年6位>
3位・・・販売従事者(商品販売従事者) <前年2位>
4位・・・輸送・機械運転従事者(自動車運転従事者) <前年3位>
5位・・・サービス職業従事者(介護サービス職業従事者) <前年6位>
5位・・・管理的職業従事者(法人・団体管理職員) <前年5位>

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精神障害の支給決定件数の多い職種としては、

1位・・・事務従事者(一般事務従事者) <前年1位>
2位・・・管理的職業従事者(法人・団体管理職員) <前年2位>
3位・・・輸送・機械運転従事者(自動車運転従事者) <前年5位>
4位・・・販売従事者(商品販売従事者) <前年3位>
5位・・・専門的・技術的職業従事者(建築・土木・測量技術者) <前年13位>


これらより、27年度のデータでは、
業種において、建設業や情報サービス業でも件数が増加しており、
業種に関係なく精神障害請求が増えていることがわかります。

職種においても、事務従事者の請求は依然として高いが、
専門的・技術的職業従事者などその他の職種でも増えていることがわかります。


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北陸地方の精神障害による
労災請求件数及び支給決定件数
は、

富山県・・・請求12件(前年7件)  支給決定件数6件(前年0件)
石川県・・・請求16件(前年8件)  支給決定件数5件(前年5件)
福井県・・・請求10件(前年10件) 支給決定件数5件(前年5件)

北陸地方においては、労災請求も、支給もおそらく過去最高かと思われます


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28年度は、ストレスチェック制度(クリックすると以前の記事に移動します)も実施され、
認識がさらに広がっていくことも考えられ、
業種や職種、地域においても関係なく、
精神障害などの労災申請が増えていくことが想像されます。

国も、企業に対して、
今後ますますメンタルヘルス対策を求めていくと考えられます。
(西田)


(株)セーフティゲートでは、
無料で労務リスク簡易診断サービスを行っております。

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企業のリスクマネジメント・メンタルヘルスに関するお問い合わせは
(株)セーフティゲート 076-220-6557
または info@safetygate.jp まで。(全国対応可)



【情報提供】 大手旅行代理店より顧客情報流出…サイバー攻撃

先日、大手旅行代理店より顧客情報が最大793万人抽出した可能性があるとのニュース(クリックすると日経ニュースに移動します)が出ておりました。

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記事によりますと、流出した可能性があるのは、同社の子会社が運営する予約サイトからグループ内外でオンライン予約した顧客の個人情報、氏名のほか、生年月日などの情報も含まれているそうです。


今回は標的型メール(クリックすると以前に解説の記事に移動します)によるものであり、関係者を装って、ピンポイントで電子メールを送りつけ、添付ファイルを開くとウイルスに感染し、パソコンを乗っとるサイバー攻撃となっております。

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先日、私のパソコンにも関係者を装ったメールが届いておりました。
もちろん開いてはおりませんが、危機意識の低い従業員の方が無意識に開いてしまう可能性というのは、否めないと思われます。

以前も記載いたしましたが、日本人はまだまだサイバー攻撃に対してまだまだ危機意識が低いと言われております(以前のサイバー攻撃の記事)(クリックすると移動します)


ただ、いくら意識をしても100%防ぐのは難しいと思われます。

   
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もし、事故が発生した場合、損害賠償金や対応費用など多額になると考えられます。
(仮に500円のお見舞金を800万人に支払ったとするとそれだけで40億円となります・・・)


個人情報を取り扱う企業は、危機管理を徹底したうえで、個人情報漏えい保険などを検討してみてはいかがでしょうか。(賠償金だけではなく、初期対応から相談できる危機管理コンサルティングサービスが付帯されているものをお勧めいたします。)(西田)


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[メンタルヘルス] カウンセリングの効果は?

日本では、カウンセリングを受けることに対して心理的な抵抗を感じている人が多くいます。

経営者や企業内の担当者は、カウンセリングについて理解を深める必要があると思われます。

カウンセリングとは、人に相談することによって様々な効果を生み出すことができるのです。

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効果として、まずは
話を聞いて、自分を理解してもらうことによって孤独感や不安感がやわらぐ効果が見込めます。

そして、
他者に話すことによって、新たな気づきや洞察を得ることができる可能性があります。


有益なアドバイスが得られ、自分の状況や問題を整理できる可能性も生まれるのです。


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具体的には、
リラクセーション方法の指導を受けることができます。(呼吸法や自立訓練法など)

また、
考え方を見直す機会となるので、ストレスをためやすい考え方を、多面的で肯定的な考え方に修正することができるようになるかもしれません。

ただ、即効的な効果は見込みにくいため、継続的に受ける必要がありますが「自身の成長や発達」を促進することができる可能性があるため、会社にとっても、個人にとってもメリットが大きいと思われます。

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では、カウンセリングには、どのような種類があるのでしょうか。

・対面カウンセリング・・・
特定の場所で、カウンセラーと対面で、1回50分程度の面接を受けられる。精神療法の一環として医師が行うのであれば、健康保険が適用される。

・電話によるカウンセリング・・・
見えない相手と話すことに不安を感じる人もいるが、慣れると電話特有の親密感が生まれ、対面よりも話しやすくなるという人もいる。

・メールによるカウンセリング・・・
文章を書くことにより、自分の考えや問題を整理することができるが、時間差が生まれるため状況が変わってしまい、問題が変わってしまう可能性がある。また、文章の解釈の違いにより、誤解や細かいニュアンスが伝わらないケースも生まれやすい。

・ウェブカウンセリング・
パソコンを用いて、インターネット経由で行うため相手の表情や話し方、雰囲気が伝わるため、対面カウンセリングに近い効果がある。しかし、カメラを通すことによって負担に感じる人もいる。

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ただ、やり方以前に、カウンセラーとの相性が良くなければ意味がありません。
相性が良くない場合は、カウンセラーの変更も必要となります。


比較的大きな企業においては、事業所内で、カウンセリング対応のできる産業保健スタッフがいるかもしれません。

だからといって、安心するのではなく、先ほどのように相性のよくないケースも考えられますし、なかなか家族や会社内では、相談しにくいケースも考えられます。


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そういった場合は、外部の機関を利用することも可能です。


企業は、従業員のプライバシーを守り、カウンセリングを受けやすい環境を作ることも大切なのです。


厚生労働省でも、メンタルヘルスケア対策
4つのケア(クリックすると以前の記事に移動いたします)のひとつとして、事業場外資源によるケアを推奨しております。

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このように、カウンセリングをうまく利用することができれば、企業にとっても、従業員にとっても、メリットが大きいのではないかと私は思います。


経営者や企業の担当者さまは、カウンセリングの効果を理解したうえで、利用しやすい環境を作り、『企業・従業員さまのさらなる成長を得ることができる機会かもしれない』と前向きに考えてみていかがでしょうか。


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セーフティゲートでは、リスクマネジメントや福利厚生サービスを通じて、無料でご利用いただけます事業外資源のカウンセリングサービスの紹介や従業員さまの利用促進のお手伝い等を行っております。お気軽にお問い合わせください。


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損害保険トータルプランナー
メンタルヘルスマネジメント
EBアドバイザー(福利厚生管理士) 西田

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[豆知識] 労働生産性の世界比較

日本の労働生産性は、低いと言われております。

今回は、先進国主要会議に参加しているG7各国との比較をしてみたいと思います。


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まず、
OECD加盟諸国[2014]より(青色をクリックすると説明に移動します)
◇ 労働生産性
GDP/就業者数(または就業者数×労働時間)】を比較いたしますと・・・

米国・・・4位(116817㌦)
フランス・・・7位(99680㌦)
イタリア・・・10位(95551㌦)
ドイツ・・・12位(92904㌦)
カナダ・・・17位(87637㌦)
英国・・・18位(82582㌦)
日本・・・21位(72994㌦)

90年には米国の約76%だったが、2014年では約63%となっております。
これは、バブル崩壊以後、非正規の労働者が増えたことも一因だと思われます。


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◇ 時間当たりの労働生産性を比較してみますと

米国・・・6位(66.3㌦)
フランス・・・7位(65.1㌦)
ドイツ・・・9位(63.4㌦)
カナダ・・・16位(50.6㌦)
イタリア・・・17位(50.1㌦)
英国・・・18位(49.6㌦)
日本・・・21位(41.3㌦)

となっております。

このデータは、いかに短い時間で、効率的に働いているかをあらわすデータとなっております。
こちらも日本は、G7において最下位となっております。

集中せず、長時間だらだらと働いている労働者が多いと順位は下がってしまいます。

パワハラ

今後、労働人口はますます減っていくため、
企業が生き残っていくには、さらに大変な時代になると考えられます。


労働生産性を高めるためにも、企業は、働き方や経営の効率化などをしっかりと考えていかなければいけません

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企業を永続させるためにも、経営者や企業のご担当者の方は、労働者に対して、ワーク・ライフ・バランスや効率的な働き方を真剣に考えることが大切となります。
参考・・・[メンタルヘルス]仕事に対する日本人の意識変化


労働生産性を上げるためには、うつ病などの精神疾患対策長時間労働・パワハラセクハラ防止対策等は、欠かすことができません。


(株)セーフティゲートでは、提携専門家・福利厚生アウトソーシング・保険商品等を通じて、労働問題に関するご相談や従業員の福利厚生のご提案なども行っております。

どうぞお気軽にご相談ください。

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EBアドバイザー(福利厚生管理士)
西田


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