にっしーの法人保険・福利厚生   情報局

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2016年05月

【従業員さまの健康管理】安全配慮義務と自己保健義務とは?

以前も記載いたしましたが、
事業者には『安全配慮義務』があり、2008年3月施行の労働契約法において明文化されております。

労働契約法5条(労働者の安全への配慮)
「使用者(事業者)は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」


このように事業者は、労働者の安全と健康、労働災害の防止に努めなければいけないとされています。

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しかし、労働者にも、事業者が行う安全防止措置への積極的な参加と協力、自分自身の健康を管理する努力が必要となります。この安全と健康に対して主観的に取り組み、さまざまな義務を果たすことを『自己保健義務』といいます。


自己保健義務は、労働安全衛生法で使用されている用語ではなく、概念ではありますが、労働安全衛生法でも示されております。


〇 労働災害防止義務(4条)・・・労働者は労働災害を防止するため必要事項を守り、労働災害防止に協力するように努めなければならない。

〇 健康診断の受診義務(66条)・・・労働者は、原則として健康診断を受けなければいけない。

〇 保健指導後の健康管理義務(66条)・・・労働者は、通知された健康診断の結果及び保健指導を利用して、健康の保持に努めなければならない。

〇 健康の保持増進義務(69条)・・・労働者は、事業者が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。


こういったことからも、自己保健義務により、労働者は、健康診断で異常値など指摘された場合は、回復のための適切な保健行動をとり、必要な医療を受けて体調を管理しなければいけないのです。

    
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事業者としては、

安全配慮義務として、
労働者の心身の健康・安全を配慮しつつ、労働者に健康診断の受診してもらい、
異常値があれば、回復のために健康教育や健康相談を行うなどの措置をおこない
(健康診断を行うだけではたりません)

労働者としては、

自己保健義務として、事業者が行った措置を利用して、安全・健康を維持するように努める努力をしなければいけないのです。

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(株)セーフティゲートでは、保険を利用して、24時間健康医療相談、セカンドオピニオン、メンタルケアカウンセリング付帯サービスの説明を行い、従業員さまの積極的な利用推進のお手伝いを行っております。いつでもご相談ください。
(損害保険トータルプランナー 西田)

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【情報提供】介護の職場 精神疾患の労災増加

5月7日の東京新聞記事<クリックすると記事に移動します>によりますと

仕事のストレスなどが原因でうつ病などの精神疾患で労災を申請した介護職員が2014年までの5年間で2倍以上に増えたことが分かりました。

また、労災認定された人も3倍に増加し、業種別の順位もトップなどの増加しております。

これらより、慢性的な人手不足が続く介護業界の職場環境の悪化が浮き彫りになりました。

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データによりますと、
介護業界などの精神疾患の労災申請と認定は、

労災申請 2009年 66人 ⇒ 2014年 140人
労災認定 2009年 10人 ⇒ 2014年  32人

と大幅に増加しております。


今後は、政府としても、企業としても、
益々メンタルヘルス(心の健康)対策が必要になってくると思われます。

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無料で労務リスク簡易診断サービスを行っております。

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【情報提供】 強風事故と保険 ②

先日のGWでも、北陸地方は強風となり、
交通機関の乱れやイベントの中止など被害に遭われた方が多いのではないでしょうか。
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弊社でも、多くの事故報告をいただいております。

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火災(風災)保険や建設工事保険などについては、以前記載いたしました

『【情報提供】 強風事故と保険 ①』(クリックしていただければ確認できます)をご参考にしていただければと思います。

加えて、お客さまからは『賠償保険の対象になりませんか?』という問い合わせを多くいただきます。

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こういった場合、保険代理店の担当者としては、非常に頭が痛くなります。。

もちろん、お客さまにはお支払いしたい気持ちでいっぱいなんですが、損害サービス担当の方や調査の担当の方に一蹴されるケースもあります。
 
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『過失がないので、対象外です』と。。



賠償責任保険(施設・業務遂行・完成作業・生産物等)とは、事故が起きた場合などに事業者さまが法律上の損害賠償責任を補償するものとなります。

そのため、自然災害等では、まわり中で被害が起きており、事業者さまに過失がないとみなされやすく、「賠償責任がない」もしくは「賠償責任が小さい」ためもめるケースが多いのです。


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参考例といたしましては、

◎ 建設現場において、台風により置いていた資材が飛ばされ、近隣住宅の外壁を破損させてしまった。

◎ 強風により、以前施工した看板が飛ばされ、近隣の車に損害を与えてしまった。

◎ 工場の天井が飛ばされ、近隣の建物に被害を与えてしまった。  等



こういった場合、近隣の被害状況などを確認したうえで、過失の有無を判断することとなります。

さらには、自動車保険と同じように 7:3など 〇:〇 と過失割合がかかわってくるケースも考えられます。

  
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このように事業者の方としては、クレームが起きた際、出来れば揉めたくはないため、おそらく賠償保険で解決できるだろうと示談してしまうケースが見受けられます。

しかし、原因が強風など自然災害の場合は、現場で示談はせず、保険会社に確認してから判断していただければ思います。

私も、強風の時には、「お客さまより、賠償事故の報告があるのではないか」と、心穏やかには過ごせません・・・。


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