にっしーの法人保険・福利厚生   情報局

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2016年04月

【メンタルヘルス】 仕事に対する日本人の意識変化

NHKが5年ごとに行っております、『第9回 日本人の意識調査』【2013】によりますと
『仕事と余暇』に対する考え方が変化しているとわかります。


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資料によりますと、昭和48年もっとも多かった

仕事優先』(余暇を時には楽しむが仕事の方に力を注ぐ)の割合は

35.7 → → →  20.5 

と減少し、平成25年には 3番目となっております。




一方、昭和48年3番目であった

仕事・余暇の両立』(仕事にも余暇にも、同じくらい力を入れる)の割合は

20.9 → → → 35.9

と35年で大きく変化しており、もっとも大きくなっております。


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これにより、平成25年度の『仕事と余暇』に対する考え方を
割合を大きいほうから並べると、

『仕事・余暇の両立』 > 『余暇優先』 > 『仕事優先』 > 『余暇絶対』 > 『仕事絶対』

となっております。


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『理想の職場』としても

昭和48年度は、『健康を損なう心配がない職場』が、一番割合の高いものでしたが、

平成25年度では『仲間と楽しく働ける仕事』となっております。


『人間関係』についても、
『全面的な付き合い』(なにかにつけ相談したり、助け合えるような付き合い)が減少傾向となり、

『形式的な付き合い』(仕事に直接関係する範囲の付き合い)
『部分的な付き合い』(仕事が終わってからも、話し合ったり、遊んだりする付き合い)を望む割合が増えております。

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今後、経営者は、こういった労働者の意識変化を考慮しながらメンタルヘルス対策に取り組んでいくことが大切となります。


(株)セーフティゲートでは、
無料で労務リスク簡易診断サービスを行っております。

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メンタルヘルスマネジメント
EBアドバイザー(福利厚生管理士) 西田


企業のリスクマネジメント・メンタルヘルス対策
福利厚生サービス導入に関するご相談は
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【情報提供】 マイナス金利により、学資・年金保険も値上げ!?

本日の新聞記事によりますと、生命保険各社では、老後に備える年金保険や子供の学費に充てる学資保険等の保険料を2017年4月にも引き上げる検討に入ったと記載されておりました。

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学資・年金保険料、17年春にも上げ 日経新聞より

マイナス金利による運用難により、一時払いの終身保険販売を停止する動きがでておりましたが、若年層の加入も多い毎月支払いの保険商品にも影響が広がってきております。

保険料の値上げ幅は、1~2割ともいわれております

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法人が加入し、退職金などにあてる経営者保険の保険料もおそらく値上げしてくるだろうと考えられます。

現在加入している保険には、影響はないものと思われ、今後、駆け込みで加入を検討する方も出てくるかと予想されます。


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【情報提供】 強風事故と保険 ①

一昨日の北陸地方は大変な暴風でした。

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飛行機や新幹線などの欠航や遅延、マラソンやサッカーなどのイベントの中止や延期など大荒れな一日でした。


保険会社においても、お客さまより、多くの事故報告をいただいております。


今回のような風災事故
では主に火災保険の対象になると思われます。
【 
以前の風災に関連する記事より、台風による損害 風災or水災 】

《一般的に火災保険において、風災は、風災・ひょう災・雪災と同時補償となっております。》


免責金額(一定額までは補償されない)が設定されているケースも多く、
自己負担が5万円、10万円、20万円等に設定されている場合や
20万円以上の損害で自己負担なしで保険金が支払われるケースなどが多くみられます。
(免責ナシを設定する場合は条件が付く可能性もあります。)


今回の暴風によって被害にあわれた方は、
火災保険の内容を確認いただき、保険会社または代理店に連絡してみて下さい。


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また、建設中の建物に関しては、建設工事保険が対象になります

こちらは、建設工事現場における火災による事故等、不足かつ突発的な事故によって生じた物的損害を補償し、復旧費をお支払いできる保険となっておりますので暴風による災害についても対象となると思われます。

こちらは、新築工事だけではなく、改築・修繕工事も対象となり、
元請けにて建築工事などを行っている業者さまにとっては、必要不可欠な保険になると思われます。

   
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火災保険・建設工事保険に関するお問い合わせは

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【情報提供】D&O保険の保険料を全額会社負担にする方法

会社役員賠償責任保険(D&O保険)の保険料を、building_kaisya
会社が全額負担できるようになりました。


従来、役員個人が負担していた、会社役員賠償責任保険(D&O保険)の株主代表訴訟敗訴時担保部分の保険料ですが、
平成28年2月に、所定の手続きを行った場合には会社が保険料を会社法上適法に負担することができるとの解釈が示されました。(経済産業省)


所定の手続きとは…
① 取締役会の承認
② 社外取締役が過半数の構成員である任意の委員会の同意または社外取全員の同意の取得

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保険会社によっては特約の付帯が必要な場合もありますのでご注意ください。


以前のD&O保険に関する記事
〈↓クリックすれば記事に移動します↓〉

◎ 『ご存知ですか?D&O保険』
◎ 『身ぐるみはがされる役員』・・・事例①
◎ 『取引先からの損害賠償請求』・・・事例②
◎ 『従業員からの損害賠償請求』・・・事例③
◎ 『株主からの損害賠償請求』・・・事例④
◎ 『相続人への損害賠償請求』・・・事例⑤
◎ 『D&O保険・・・まとめ』

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【メンタルヘルス対策】 4つのケア

厚生労働省では、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」において、企業がメンタルヘルスケアを効率的に実施する上での具体的な方法として、以下のような『4つのケア』定めております。

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① セルフケア

労働者自身がストレスに気づき、ストレスに関する知識を身につけ、対処すること。
事業者はメンタルヘルスケアに関する教育、研修、情報提供を行い、労働者のセルフケアをサポートします


② ラインによるケア

上司などの管理監督者は、職場環境の把握と改善や、労働者からのメンタルヘルス不調に関する相談対応、職場復帰における支援を行います。

③ 事業場内産業保健スタッフなどによるケア

事業内産業保健スタッフなどが、上記セルフケアおよびラインによるケアが効率的に行われるよう、事業上の心の健康づくり計画の提言、推進をし、労働者および管理監督者を支援します。事業者は、メンタルヘルスケアに関する方針を明示し、制度及び体制を、それぞれの事業場内の実態に応じて整えます。

④ 事業場外資源によるケア

事業者は、メンタルヘルスケアに関し、専門的な知識を有する事業場外の機関および専門家を活用し、その支援を受ける体制を整えます。必要に応じて労働者を速やかに事業場外の医療機関などに紹介できるよう、ネットワークを日頃から形成しておきます。


これら4つのケア全てに準じた体制を整えるのは、困難な事業所もあるかと思われます。
しかし、この4つのケアの基本的な目的を理解したうえで、現状できる体制づくりの参考することが良いかと思います。


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この『4つのケア』中で特に重要なのは、②ラインによるケアになると思われます。

経営者もしくは管理監督責任者は、日常の職場管理の中で、従業員の仕事の状況を把握し、その負担や困難について注意して観察する必要があります。また、直接話を聞くことも望まれます。

そういった中で、「いつもと違う様子」に気づくことが大切になります。
例えば・・・

● 遅刻、早退、欠勤が増える。
● 無断欠勤がある。
● 残業、休日出勤が不釣り合いに増える。
● 仕事の能率が悪くなる。思考力、判断力が低下する。
● 報告、相談など職場での会話が無くなる。(またはその逆)
● 表情に活気がなく、動作にも元気がない。(またはその逆)  等

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もし、こういった事があれば、必ず声掛けをし、話を聞くことが大切となります。

しかし、重度の場合は、声掛けする言葉によっては逆効果になってしまうケースもあり、状況によっては、早めにもしくは④の専門家などに相談する必要性も考えられます。


そういった場合には、公共相談機関や保険商品に付帯して外部の専門家《臨床心理士(カウンセラー)等》の相談・面談サービスが利用可能なものもございます。
一度ご確認されてみてはいかがでしょうか。
(【メンタルヘルス】外部資源を有効活用しよう)(クリックすると移動します)
(【メンタルヘルス対策】管理監督者の役割) (クリックすると移動します)



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