にっしーの法人保険・福利厚生   情報局

中小企業向け法人保険(主に損害保険)・福利厚生情報を定期的に発信しております。 全国対応で相談にも応じております。 http://www.safetygate.jp/

2016年01月

【旅行保険値上げ】 企業包括による海外旅行保険のメリット


海外旅行保険の保険料が上がっています。
airplane
大手損害保険会社は、昨年までに平均1割ほど引き上げました。

日経より
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC15H0S_V10C16A1EE8000/


このように、ここ数年の円安により、
ドル建てなど外貨建ての保険金が膨らんでいることや
退職後に長期の旅行を楽しむ高齢者など増えている事もあり、
保険会社の負担が膨らんだことが要因となっております。

                    
131122

しかしながら、
企業向けやクレジットカードの付帯している旅行保険は、
保険料が据え置きとなっております。
 
                   
168578
そのため、
海外出張などが多い企業様にとっては、
個別で加入するより、
企業包括で海外旅行保険に加入することがお得だと思われます。


ちなみに企業包括による海外旅行保険とは・・・
①包括割引で保険コストが削減できる。
②インターネットで手続きができるので事務処理の手間が減る。
③急な出張でも当日インターネットで申し込みが可能


                  
business_syucchou_man
このように、保険料以外でも、企業包括で加入すると上記のようなメリットがあります。

保険会社によって内容は異なりますが、
一般的には、企業包括による海外旅行保険は、
年間に数人・数回の利用からでもご利用が可能となっております。(西田)

                     
0107b

企業のリスクマネジメント・海外旅行保険に関するお問い合わせは
(株)セーフティゲート 076-220-6557 
または
info@safetygate.jp まで。  
     
ホームページ、リニューアルしました。

http://www.safetygate.jp/  





『労働相談 《いじめ・嫌がらせ》 が3年連続トップ』

昨年中旬の話となりますが、厚生労働省より発表されました

「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によりますと、

           pawahara_man

【総合労働相談】のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では、
いじめ・嫌がらせ』が、
62,191件(前年59,197)で3年連続トップとなりました。

労働局長による
【助言・指導】の申出では、
1,955件(前年2,046件)で2年連続トップ

紛争調整委員会による
【あっせん】の申請では、
1,473件(前年1474件)と初めてのトップとなり



いじめ・嫌がらせ』が

「個別労働紛争解決制度」
(労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもの)

【総合労働相談】【助言・指導】【あっせん】の3つの方法において

3冠を達成してしまいました。

             s-2011020217471654632
  
【労働相談】件数は7年連続で100万件超ですが、
件数自体は前年度に比べて減少しております。
また【助言・指導】【あっせん】においても件数は減少しております。


そういった中において『いじめ・嫌がらせ』は、
前年度より総合労働相談において、
2,994件増加しております。



いじめ・嫌がらせ』の
具体的な事例としては・・・。
(厚生労働省「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」より)

            l_048

◎ いじめ・嫌がらせに係る助言・指導

事案の概要・・・

申出人はミスをすると上司から怒鳴られていた。会社の人事課に相談したところ、人事課は申出人の上司を指導したが、上司は申出人に仕事を与えなくなり、申出人が何らかの仕事をしていると「仕事をするな。」といって怒るようになった。
精神的に耐えられないので、上司の接し方に改善を求めたいとして助言・指導を申し出たもの。


助言・指導の内容・結果・・・

・事業主に対し、パワーハラスメントの提言で示されている類型(5)仕事を与えないことについて説明し、申出人の上司の行為がパワーハラスメントに該当する可能性があり、会社の責任が問われる可能性があることから、注意する等の対応を行うように助言した。

・人事課が、再度申出人の上司を指導し、上司は申出人への接し方を改善した。

          company_black_baito

◎ いじめ・嫌がらせに係るあっせん

事案の概要・・・

申請人は、店長から、日常的に「バカ」「お前」などと言われ、精神的苦痛を感じており、店長に改善を求めて抗議をしたものの、店長は全く聞く耳を持たず、退職に追い込まれた。
このため、精神的損失を被ったことに対する補償として、50万円の支払いを求めたいとあっせんを申請した。

あっせんのポイント・結果・・・

・あっせん委員が双方の主張を聞いたところ、被申請人は「バカ」や「お前」などといった発言は冗談であるとしていじめ・嫌がらせの事実を認めなかったものの、問題を解決するために、解決金として5万円を支払う考えを示した。

・申請人は提示された解決金額について同意したため、解決金として5万円を支払うことで合意が成立し、解決した。
              0107a

これらは解決した一部の事例である。

しかしながら、このように相談できた人たちは果たして何人いるのでしょうか。

誰にも相談できず、まわりにも相手にされずに一人で抱え込むことにより、自殺するなど最悪のケースなったニュースなども聞いたことがあるのではないでしょうか。

経営者には、そういった最悪のケースを防ぐためにも
日々、現場にも目を配り、慎重に対応していくことが求められています。(西田)




企業のリスクマネジメント・法人保険に関するお問い合わせは
(株)セーフティゲート 076-220-6557 
または info@safetygate.jp まで。

ホームページ、リニューアルしました。

http://www.safetygate.jp/  



【情報提供】 『マタハラ防止策 企業に義務!?』


政府は、働く女性が妊娠や出産を理由に
不利益を被るマタハラの防止策企業に義務付けるという法案を、
今国会で関連法を改正し、
2017年4月からの実施を目指すという記事がでておりました。

違反した場合、企業名の公表などが法案に盛り込まれているとのことです。

《昨日の日経新聞より》
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H6N_Q6A110C1MM8000/

         kaisya_matahara
現状は、セクハラに関しては男女雇用均等法で上司や同僚の言動による
性的嫌がらせ防止措置を企業に義務付けております。

しかし、マタハラに関しては、事業者による降格などは禁止だが、
上司や同僚の言動は対象外となっています。

これを今国会で改める動きとなるようです。  
         seiji_kokkai_gijidou
安倍政権では、1億総活躍社会の実現を目指しており、
働く女性が妊娠や出産をしやすい労働環境を作り、
出生率1,8の実現につなげたい考えがあり、その政策の一環と思われる。   


※中小企業も例外はないため、
経営者としては、自身の言動だけではなく、
従業員の上司や同僚の言動にも、注意を払い、対応していかなければいけませんね。(西田)
                           
0107b        
企業のリスクマネジメント・法人保険に関するお問い合わせは
(株)セーフティゲート 076-220-6557 
または http://www.safetygate.jp/blog/?page_id=18 まで。

ホームページ、リニューアルしました。

http://www.safetygate.jp/  

『マイナンバー保険 契約急増』


マイナンバー保険の加入者が増えているようです。

//mainichi.jp/articles/20151230/k00/00m/020/082000c
 (毎日新聞)

             
l_120

今朝の新聞記事にも載っていましたが、
昨年サイバー攻撃により個人情報を流出、または流出した恐れのある個人情報は、
少なくとも207万件に上ることがわかりました。
http://jp.reuters.com/article/idJP2016010301000915 (ロイター)

それも、専門家によると
「公表されているのは氷山の一角で、攻撃に気付いてすらいない組織もあるはずだ」と言われているようです。


             C00060-001G


こういった中、記事にもある通り、マイナンバー保険(情報漏えい保険)の加入が増えています。

保険会社によっては、実際に損害がなくても調査してくれるサービスや
マイナンバーのみが流出しても対応できる会社やコンサルティングに力を入れている保険会社など、少しずつ内容が異なっているようです。


              
168578


ただ北陸企業の保険の導入となると、都心部に比べると
まだまだ様子見という企業が多いようです。

マイナンバーを管理するにあたり、
これから対策を考えるという企業も少なくないように思われます。


サイバー攻撃を仕掛ける側としては、
マイナンバー対応に追いついていない企業をついてくることも考えられ、
大手よりも中小企業  都心部よりも地方の企業 
をターゲットにしてくる可能性も大きいと思われます。


企業サイドとしては、まずは管理を徹底し、それでも不安があるのであれば、保険を検討してはいかがでしょうか。    (西田)


                 
213721


企業のリスクマネジメント・法人保険に関するお問い合わせは
(株)セーフティゲート 076-220-6557 または
http://www.safetygate.jp/blog/?page_id=18 まで。

ホームページ、リニューアルしました。

http://www.safetygate.jp/  





ギャラリー
  • 【健康経営】 なぜ今、健康経営なのかⅡ
  • 【健康経営】 なぜ今、健康経営なのかⅡ
  • 【健康経営】 なぜ今、健康経営なのかⅡ
  • 【健康経営】 なぜ今、健康経営なのかⅡ
  • 【健康経営】 なぜ今、健康経営なのかⅡ
  • 【健康経営】 なぜ今、健康経営なのかⅡ
  • ライブドアブログ