にっしーの法人保険・福利厚生   情報局

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2015年12月

☒☒異物混入、職場への不満☒☒

奈良県生駒市の学校給食センターで、調理中のチンゲンサイにあめの包み紙が混入していた事件で、男性が逮捕されました。
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包み紙が従業員の休憩室にあったあめと同じ商品のものだったことなどから、警察は、内部の関係者が意図的に混ぜた疑いがあるとみて捜査していたようです。

男性は「給食をいったん中断し、作業工程を一から見直してほしかった」と、職場環境に不満があったことをうかがわせる供述をしているということです。


仕事に悩んだりストレスを抱える人は約6割という調査結果もあります。
ストレスチェックの実施を義務化した大きな目的は一次予防。

労働者のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐことが最大の目的です。
さらに、ストレスチェックを行うことで労働者自身のストレスへの気付きを促すこと、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげることも目標となっています。

!雇用リスクを補償する保険による備えも有効です!168578
   (http://www.aiu.co.jp/business/risk/executive.htm)



ちなみに、異物混入などが発生した場合の企業保険は、リコール保険(生産物品質保険)が対象になると思われます。
賠償責任が発生した場合はPL保険が対象となります。



企業のリスクマネジメント・法人保険に関するお問い合わせは
(株)セーフティゲート 076-220-6557 または info@safetygate.jp まで。

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【情報提供】 居酒屋チェーン高額使用者賠償請求

皆様もニュース等でご存知の通り、

先日、大手居酒屋チェーン店の過労自死事件の使用者賠償請求裁判が収束を迎えました。

創業者らが法的責任を認めて謝罪し、約1億3000万円を支払うかたちとなり、和解が成立したようです。


創業者については「最も重大な損害賠償責任を負う」ことを確認し、

謝罪の文言を含む和解内容を1年間、同チェーンと創業者個人のホームページ上に掲載することも和解内容に盛り込まれました。


なぜ自死が過労死になるのでしょうか。

うつ病等のメンタル疾患は、「死んでしまいたい」「死ななければならない気持ち」が疾患の症状として現れるそうです。

疾患の症状として死を選んでしまうので、このような観点から自殺ではなく自死とするようです。


過重な業務に起因して発生したうつ病等のメンタル疾患は労災です

メンタル疾患の症状として発生した自死と認められた場合はその死は労災になるのです。

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注目を浴びていたこの裁判は、「ブラック企業」が注目されるきっかけの一つとなり、創業者役員個人の責任を強く反映した和解内容となりました。






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≪企業リスクマネジメントのメリット・デメリット≫

まず、リスクマネジメントのメリットはなんでしょうか

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リスクマネジメントは、企業にかかわる人々の期待に応え、信頼を獲得し、企業価値を向上させるチャンスといえます。

ここでいう企業にかかわる人々は、顧客・従業員・投資家・経営者があげられます。



顧客のメリットとしては、最近データの改ざんや偽装問題が相次いでおりますが、リスクマネジメントを徹底することによって、顧客の求める安心・安全な製品やサービスを提供することができます。



従業員のメリットとしては、企業が消滅してしまうと従業員もその家族も路頭に迷ってしまいます。リスクマネジメントによって従業員とその家族を守ることが可能となります。



投資家のメリットとすれば、企業が消滅してしまえば、資産もなくなってしまいます。投資家としては、利益も上げつつ、不祥事も防止してほしいと考えており、リスクマネジメントによってその期待に応えることが可能となります。



経営者のメリットとしては、近年、会社に加えて経営者自身にも巨額な賠償金が発生するケースが増えており、リスクマネジメントを行うことにより経営者とその家族が築きあげてきた資産や信用を守ることが可能となります。



リスクマネジメントのデメリットとしては、なんといっても「コスト」です。


コストといっても「お金」の問題だけではありません。

「お金」に加えて「人」や「時間」
といった経営資源も含まれております。
手間が増えることによって、従業員のモチベーションが下がってしまうことも考えられます。

このようにリスクマネジメントには、メリットデメリットがあり、バランスを常に考える必要性があります。

リスクに対してコストが不十分だと万が一の際、企業の継続が困難となってしまいます。
逆にコストをかけすぎても非効率な経営となり、競争力の低下にもつながりかねません。
経営者には、絶妙なバランスをとることが求められています。

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≪企業リスクマネジメントの必要性とは≫


企業は、かつてないほどリスクに囲まれています。




商品・製品の事故、126064
従業員の事故・精神疾患・不正、
顧客よりのクレーム、
情報漏洩、
偽装問題、
自然災害、
原材料等の高騰、
M&A等々・・・、

企業が直面するリスクは、巨大化、多様化、複雑化しております。



こういったなか、リスクマネジメントを怠った結果、企業が消滅してしまうケースも少なくはありません。

また、経営者個人にも巨額な賠償を命じられるケースも増えております。



「業界では暗黙の了解となっている」とか
「先代からこういった判断をしている」
など言っても起こってから言い訳は通用しません。



多様化・複雑化しているリスクを管理できない会社は、生き残ることができない時代となっており、リスクマネジメントは避けては通れないものとなっております。

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D&O保険 《役員賠償責任保険》 まとめ

D&O保険について前回まで、5つの事例をご紹介いたしました。200577




≪各事例のポイント≫

・役員が訴えられたときには個人の財産を処分して賠償金に充当する必要があります。

・さまざまな利害関係者から訴えられるリスクがあります。

・法律により多くの義務や責任が規定されています。

・社内管理体制の不備で訴えられることもあります。

・会社と役員が連帯して訴えられるケースが増えています。

・裁判の長期化により費用の高額化や、経営に専念することの障害につながります。

・役員の責任は家族(相続人)にまで及びます。


******************************


最近では役員を連帯して訴えるケースが増えています。

これは原告側の訴訟戦略として役員を巻き込んだほうが訴訟を有利に進めることができると考えているからです。
役員は自分が訴えられたことで心理的なプレッシャーを受けたり、個人の財産を失うことになるかもしれないという恐怖感に襲われます。

その一方で原告サイドは被告に役員を加えたところで手間とコストには大きな変更はありません

こういったことから役員個人も訴えられることが増えてきているのです。

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役員のリスクは巨額になる可能性や、長期化さらには家族にまで影響が出ることもあります。
役員の個人資産や家族を守る手段として、D&O保険をぜひご検討ください。



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