にっしーの法人保険・福利厚生   情報局

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2015年06月

【情報提供】◆うつ病自殺、労災認定する逆転判決[福井県]◆

先日の福井新聞に
国の労働保険審査会が、労働と自殺の関連を否定した福井労基省の決定を取り消し、労災認定する逆転裁決をしたという記事が掲載されていました。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/accidentandincident/73696.html

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今回は長時間労働厳しい叱責が自殺につながったと判断されましたが、パワハラには触れなかったようです。

しかし、前回の記事(
http://safetygate.blog.jp/archives/34106979.html)のようにパワハラは労働問題であるという認識が広まっています。



(株)セーフティゲートでは、個別に企業のリスクコンサルティングを受け付けております。
ご相談の方は076-220-6557 または info@safetygate.jp まで。
ホームページ(http:/www.safetygate.jp)はリニューアル中となっております。

【情報提供】▲パワハラ相談6万2000件▲

先日6月12日、厚生労働省より
「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088625.html



内訳をみると「労働相談」は、
パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」6万2191件となり、
前年度に5.1%増となり、初めて6万件を超えました。(約3000件増)

これは、パワハラは労働問題であるという認識が広まり、相談件数が増えたものと思わます。

一方、「いじめ・嫌がらせ」に関して、「労働相談件数」は増えたのですが、
労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」は、
やや減っておりました。

労働相談件数、全体に関しても1.6%減っております。

これは、政府が企業に対して、過去数年、労働安全衛生法の改正など
労働者の安全や健康の確保のために取り組んできた結果なのかもしれません。

ただ一概にそうとは言い切れず、労働問題は、
社内や社外のユニオン労働審判制度など多種多様化されており、
目に見えてないところでは、多くの問題を抱えているかもしれません。

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北陸3県の状況も調べてみました。

平成25年件数⇒平成26年件数

富山県
総合労働相談件数 6591⇒6732  民事上の個別労働紛争相談件数 1701⇒1860
助言・指導申出件数 85⇒63  あっせん申請件数 40⇒40

石川県
総合労働相談件数 7030⇒6957  民事上の個別労働紛争相談件数 2605⇒2419
助言・指導申出件数 200⇒215  あっせん申請件数 58⇒44

福井県
総合労働相談件数 6612⇒5862  民事上の個別労働紛争相談件数 2295⇒1708
助言・指導申出件数 160⇒132  あっせん申請件数 55⇒27

全体としては、富山県は全体的に増加が多く、
石川県はほぼ平行線、福井県は減少 といったところでしょうか。 (西田)


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【情報提供】◇地震保険料 値上げの方針固まる◇

政府と損害保険各社は、家庭向けの地震保険料を

全国平均で19%

引き上げる方針を固めました


地震保険料は地震の発生確率などに応じて決まるため、
都道府県や建物の耐震性により引き上げ率は異なります。

去年12月に政府の公表した推計で地震の発生確率が高まったことを受けての値上げで、早ければ、2016年秋に実施されます。

当初報じられていた「2~3割程度の引き上げ」よりは抑えられていますが、やはり、家計には響きます…


保険金の支払率を決める損害区分も見直され、

現在は
「全損」   保険金額の100%
「半損」   保険金額の  50%程度
「一部損」 保険金額の    5%程度
上記3区分ですが、

見直し後は
「全損」   保険金額の100%
「大半損」 保険金額の  60%程度
「小半損」 保険金額の  30%程度

「一部損」 保険金額の    5%程度
半損が二つに分かれ、4区分となります。

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◆地震保険料 値上げ◆の記事にもありますが
地震保険料は最長5年分まで長期一括払いが可能ですので、値上げ前の来秋までに検討してみてはいかがでしょうか。



家庭向け・企業向け地震保険に関するお問い合わせは
(株)セーフティゲート 076-220-6557 または info@safetygate.jp まで。
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