にっしーの法人保険・福利厚生   情報局

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2015年01月

【今年まで!?】 10年を超える火災保険        ★メリット・デメリット★



近年増加する自然災害により収支の悪化と、
将来の収支予測が難しくなっております。

そんな中、火災保険
10年を超える新規契約の引き受けを停止する
との発表が昨年ありました。


現在、住宅の新規契約の最長は36年です。


長期契約のメリットは、
なんといっても、契約期間が長いほど保険料がくなることです。

長期契約は、所定の長期係数を乗じて計算するのですが、

10年では8.2、

20年では15.25、

30年では21.45

と長くなるほど割安になる仕組みになっています。

(長期係数は損害保険会社によって異なる場合もあります)


イメージとしては、年間3万円で30年契約する場合、

3万円×30年=90万円ではなく、

3万円×21.45≒65万円。

これが10年までになるので

3万円×8.2≒25万円を更新した場合(×3)を考えると、

割引率が下がり、事実上の値上げとなります。

今年10月以降の長期契約の引き受けが停止になるので、
予算を含め、火災保険の契約内容を確認して長期契約をし直すのも選択肢の一つ。

気になる方はシミュレーションしてみるのもいいかもしれません。


ただし、長期契約にはデメリットもあります。

保険料が割安になるとはいえ、一時的な負担は大きいこと。
新しい火災保険商品が出ても、補償内容は契約時のままであること。
もし、今後保険料値下げになっても考慮されないこと。

等です。

メリットの方が大きいかどうか、必ず確認してくださいね。

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火災保険に関するお問い合わせは
 (株)セーフティゲート076-220-6557 もしくはinfo@safetygate.jp へお問い合わせください

『数字未達なら彼女になれ!』 セクハラによる高額事例

セクハラ記事が出ておりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000513-san-soci

こちらは、かつら製造・販売再大手 会社の店長が、勤務していた女性従業員に対して、
数字を達成できなかったら彼女になるか、研修もしくは転勤だ」 と脅すなどをして、無理やりキスをしようとしたり、体を触ったりするセクハラを繰り返し、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、退職を余儀なくられたとのことです。

その後、元従業員女性が同社に計約2700万円の損害賠償を求め、
結果として解決金
1300万円を支払うなどの内容で和解していたという。


記事にある通り、日本のセクハラ訴訟の賠償額は100万~300万円が一般的で、女性が受ける痛みを考えれば低いと書かれています。


今回、企業は、早期解決のため和解に応じ、高額になったとのことであるが、この事例も踏まえて、今後はさらに賠償金額が上がっていくものと考えられます。


企業としても、
賠償金に加え、風評被害のリスク等もあり、場合によっては企業存続にかかわる可能性もあります。

企業としては、このようなことが起こらぬよう、
職場環境の管理・教育にますます注意していく必要があると思われます。


 woman_nakiリスクマネジメント・保険商品に関するお問い合わせは
 (株)セーフティゲート076-220-6557 もしくはinfo@safetygate.jp へお問い合わせください。

《異物混入事故》 *拡散は防げないのか*

年明けのメディアでも、昨年から継続して異物混入のニュースが世間を騒がしております。

日本マクドナルドでは、各地でビニール・歯・金属・プラスチックなどの異物混入が確認されております。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HW8_X00C15A1EA2000/

また、ベビーフード大手の和風堂でも、コオロギの混入の記事が出ておりました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81661480X00C15A1000000/


記事にある通り、「企業も消費者もネットの告発や意見に敏感になりすぎている」と思われます。
 (マスコミも過剰報道しすぎているような・・・)


ただ、スマートフォンなどの普及により、簡単にインターネット上に投稿ができ、
一気に拡大してまうため、企業の対応も後手に回ってしまいます


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企業としては、『いずれ収まるだろう』と考えたいところではあるが時代の流れとしては、
受け入れざるを得ないと考える必要があると思います。


『うちは関係ない』と思い、何もしないでいると万が一の際には対応できません。


再度、チェック機能の強化、社員教育、環境改善、企業保険の再確認を行い、
万が一の際にも対応できるための防衛対策を作っておく必要があると思います。
   

             
変化は起きるもの、時代の流れは変えられません。
企業成長の上でも、企業防衛の上でも、変化に対応できる企業が
生き残っていく企業になるのではないのでしょうか。

                                      (西田)

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