にっしーの法人保険・福利厚生   情報局

中小企業向け法人保険(主に損害保険)・福利厚生情報を定期的に発信しております。 全国対応で相談にも応じております。 http://www.safetygate.jp/

2014年10月

自転車保険への加入を義務付ける? 自転車保険って?


自転車事故は対自動車の場合被害者になることが多いですが、

最近増えている対歩行者の事故の場合は加害者になることが多くなり、高額な賠償命令が下されるケースが増えています。


平成257月には、男子小学生(11歳)が夜間、
帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において
歩行中の女性(62歳)と正面衝突。
女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となり、
児童の保護者は9520万円の賠償を命じられました。


こうした状況を受け、兵庫県で自転車保険への加入を義務付ける条例案の提出を検討しているというニュースが話題となっています。

弊社でも、地区限定ではありますが、学校を通じて加入する「自転車保険」を取り扱っております。


自転車保険の主な補償内容は

『自転車事故によるけがの補償』

『自転車事故を含む個人賠償責任の補償』です。


個人賠償責任保険は

『日常生活の中で偶然に他人にけがを負わせたり、他人のものを壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合に支払うべき損害賠償金を補償する』保険です。

自動車保険や火災保険、傷害保険などに特約でつけることができ、

家族の中で1人加入すれば、家族全員が保険の対象となります。

また、クレジットカードに付帯されている場合もあります。


ぜひ一度ご確認されることをお勧めします。

PAK57_jitensyaokarerusibuya500

◆『過労死防止法』が施行・・・防止対策は国の責任◆

過労死防止法』が施行・・・防止対策は国の責任で行う。



先日国会で、『過労死防止法(過労死等防止対策推進法)』が11月より施行されることが決まりました。これにより、過労死の防止対策が、国の責任で行われると明記されました。



ここでいう「過労死等」とは、

業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡

業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
○またはこれら(過重な負荷・強い心理的負荷)の脳血管疾患もしくは心臓疾患もしくは精神疾患
となっております。



こういった過労死等が社会問題となっており、本人や遺族・家族のみならず社会にとっても大きな損失となるため、国としても防止対策を推進し、過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的で行う、と明記されております。
(厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053725.html)



これらにより、近年問題となっている『過重労働』『パワハラ・セクハラ』などを原因とした死亡や病気に対して、今後、国としても進んで、対策を講じていくこととなりました。
( 参考
昨年度の過労死133人、12年連続100
人超(驚)http://safetygate.blog.jp/archives/cat_656315.html 】)



これに伴い、11月1日から30日まで、厚生労働省による「過重労働解消キャンペーン」が実施されます。無料電話サービスや過重労働解消セミナー、過重労働等が疑われる企業への重点的な監督指導も行われる予定です。


企業側からみると、特に中小企業では、人手不足が言われております。政府の雇用対策も十分とは思えません。今後の景気も不透明です。

そのため、従業員にはやむを得なく、負担が大きくなっている現実もあると思われます。今後も、事業者様にとっては難しい舵取りが迫られる事になりそうです。                         西田



bn1-664

リスクマネジメント・事業者保険の相談は、(株)セーフティゲート  076-220-6557 もしくは   info@safetygate.jp へご連絡ください





 

 

 

 

 

 

 

 

 

マタハラ訴訟  「妊娠で降格は原則違法」

「妊娠した女性が勤務先で受けた降格処分が、
 男女雇用機会均等法に違反するかが
 争われた訴訟の上告審判決で、
 女性側敗訴とした2審・広島高裁判決を破棄、
 審理を高裁に差し戻した」

saibanchou

というニュースが話題となっています。

今回の訴訟は、妊娠が分かり軽い業務への転換を希望したところ、降格させられ、
復職後も職位復帰出来なかった理学療法士の女性が訴えた
「マタニティハラスメント問題」の訴訟です。

セクハラに関しては改善が進んでいるのに、
マタハラに関してはまだまだ不十分のようで、
年3000件以上の相談が寄せられているそうです。

日本の働き方は家庭をかえりみない男性労働者がモデルであるとの声もあります。

つまりこういった問題は妊娠女性だけでなく、
子育て世代の方や、親の介護、病気でハンディを抱える方も
他人ごとではないと思います。

妊娠、出産で一人が抜けることによって生じる負担を
周りがカバーするのは大変だと思います。
ただ少子化が進むのは、出産・子育てにあたり女性が
不安に思う要素が多すぎるからではないでしょうか。

働くみんなが視野を広く持ち、考えていけるといいと思います。
                          (M)

リスクマネジメントに関するお問い合わせは・・・
(株)セーフティゲート 076-220-6557 または info@safetygate.jp まで。

「噴火」と「保険」

自然の厳しさと、予測がいかに難しいかを思い知らされた今回の御嶽山の噴火。
被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。


最近の噴火事故の中では最大の被害者数となり、年内の捜索は打切りが決まりました。
ご家族の悲しみを思うと、本当に心が痛みます。


こんな時こそ役立ってほしいのが保険ではないでしょうか。

しかし、「地震・噴火・津波」は絶対免責と呼ばれ、
今回の災害のように「噴火」による被害は、
保険商品の殆どの免責条項にこれらによる損害を免責とする規定があります。


(今回の噴火では免責の規定を適用せずに全額支払うことを生命保険協会が発表しているそうです。しかし、大規模な地震・噴火・津波による災害が起きたとしたら免責や減額の可能性があります。)


損害保険の場合、例えば傷害保険、旅行保険、レジャー保険など。

こちらは残念ですが、今回の噴火は免責となります。

では、登山口に停めておいた車に被害があった場合はどうでしょう。

こうした被害を補償するのは車両保険ですが、これも噴火による損害は免責となります。


ただし例外として、例えば
傷害保険における「地震・噴火・津波危険補償特約」や、
車両保険の「地震・噴火・津波危険「車両損害」補償特約」の付帯があれば、
保険金の支払い対象となります。


火山灰や噴石、火砕流による住宅や家財への損害も考えられます。

住宅や家財への損害を補償するのは火災保険ですが、同様に噴火による場合は支払われません。

噴火による損害を補償するのは、
東日本大震災をきっかけに注目を集めた
「地震保険」
です。


地震保険は、地震や噴火等による住宅被害に備える唯一の手段なのです。


火山、洪水、地震などの災害による被害を予想したハザードマップが各自治体で作られています。
ぜひ一度は確認して、少なくとも今わかっているリスクに対しては、可能な限り準備しておきたいですね。

登山
 

お問い合わせは、 (株)セーフティゲート076-220-6557 もしくはinfo@safetygate.jp へご連絡ください。

▼△『ブラック企業』と『モンスター社員』△▼

先日、テレビ東京の「ガイアの夜明け」
【もう泣き寝入りはしない!~立ち上がった"働く若者たち"~
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber3/preview_20140923.html】では、ブラック企業に対して、弁護士団体や社外の組合に協力をお願いをし、若者たちが労働改善に立ち向かっていくと、いうことでした。

この放映には、おそらく大きな反響があったのではないのでしょうか。

どちらかというと、仕事においても、立場上も、企業側に立っている私としては、少し複雑な心境でした。

明らかにブラック企業として、賃金未払い・長時間労働・パワハラ・セクハラ・不当解雇などを意図的に行っている企業が実在するのも事実です。

そういった企業には、うつ病・自殺・過労死などが社会問題となっている現代においては、戦っていく必要があると思います。


ただ、他方では、モンスター社員が増えているのも事実です。

BSジャパンの「ウォーキングデッド 働くゾンビたち」
http://www.bs-j.co.jp/workingdead/intro.html
でも取り上げられています。こちらもテレビ東京の番組です。

過度に、企業側が従業員側を意識しすぎて、こういう社員が増えているのも事実です。

こういった社員こそが、仕事はしなくても権利・義務だけはきっちりと請求してくるケースが多いような気もします。

企業にとっては、非常に頭の痛い問題です。            西田

31d63583

リスクマネジメントについてお問い合わせがありましたら
(株)セーフティゲート076-220-6557 
もしくはinfo@safetygate.jp へご連絡ください。





ギャラリー
  • 【健康経営】 なぜ今、健康経営なのかⅡ
  • 【健康経営】 なぜ今、健康経営なのかⅡ
  • 【健康経営】 なぜ今、健康経営なのかⅡ
  • 【健康経営】 なぜ今、健康経営なのかⅡ
  • 【健康経営】 なぜ今、健康経営なのかⅡ
  • 【健康経営】 なぜ今、健康経営なのかⅡ
  • ライブドアブログ