少子化対策の 提案・議論が活発化している中、
妊娠・出産後も仕事を続けることを望む女性が多くいる
にも関わらず、働く女性が安心して産休・育休を取り、
その後仕事に復帰できる環境は整っていないようです。
「マタニティハラスメント（マタハラ）」とは、
妊娠・出産したことが業務上支障をきたす
という理由で解雇・雇止めをされるなど、
働く女性が妊娠・出産にあたって職場で受ける
精神的・肉体的な嫌がらせです。
働く女性にとって悩みとなる
「セクハラ」
「パワハラ」
に並ぶ３大ハラスメントの１つです。
昨年インターネットで実施された
「マタニティハラスメントに関する意識調査」
の結果を見ると、言葉も意味も知らない人は79.5％と、
マタハラの認知度はとても低いようです。
しかし一方で、４人に１人が
「マタハラに該当する被害を受けたことがある」
と答えており、
「妊娠したら解雇された」
「会社に育児休暇の規定はないと言われた」
「妊娠中に残業や重労働をさせられた」
といった被害にあっている女性労働者自身でさえも、
「マタハラを受けている」という認識が低いことがわかりました。
女性が働きながら妊娠・出産するには、
心身ともに大きな負荷がかかります。
そのため事業主には、勤務時間の変更や産婦健診を受診するための
時間の確保、休憩時間の導入や時間の拡大など、
母子の健康を守るためのさまざまな措置を講ずる義務があります。
これらは男女雇用機会均等法、労働基準法などの法律で
規定されています。
しかし、業務の軽減や体調不良による休暇などにより、
周囲の方の負担が増えることも事実です。
感謝の気持ちを持って、自分がしてもらったら他の人にしてあげる
それは、妊娠・出産のみならず、
傷病による体調不良や介護等による休暇の取得などでも同様です。
重要なことは、職場のみんなが関心をもって、
当事者の立場になって考えること、そして
当事者は周囲への感謝の気持ちを忘れないことだと思います。
労働者はもちろん、
事業主、人事管理部門、管理職、労働組合が１つになって、
妊娠・出産、子育てをしながらも生き生きと安心して
働くことができる職場環境づくりに取り組んでいく、
そのためには普段からしっかりと意思の疎通が図れる、
雰囲気の良い職場であることが大切です。
