にっしーの法人保険・福利厚生　　　情報局

前回に引き続き
【リスクマネジメント】危機対応に迫られた時①
今回は具体例を述べたいと思います。

◆自殺したいと打ち明けられたら

前述のようなサインが見られた場合には、
1分1秒でも早く専門医を受診させることや、
本人を一人にしないような対処を取らねばなりません。

一人では帰らせず、一緒に帰宅するか、
または家族に迎えに来てもらったりなどします。

専門医を受信した際には、自殺企図が
あることをしっかりと伝えるようにします。

 


◆幻覚などがある場合

また、従業員が幻覚や妄想をきたしている場合、
専門家への受診が必要です。
正常な判断力を失っており、
事故を起こす可能性が高いからです。

このような場合、
本人は自分が病気であるという
自覚にとぼしいため、
受診が困難なこともあります。

それでもまずは本人を説得し、
強い拒否があるときには、
家族に連絡しましょう。
家族に受診の必要性を理解してもらい、
受診を進めてもらうことが大切です。

自分や他人を傷つける疑いがあったり、
自分をコントロールできない状況下では、
本人の同意がなくても家族への連絡は可能です。

受診させる主体は本来家族であるべきですが、
家族からの理解や協力が得られないような
やむを得ない場合は、
本人の済む地域の保健所に相談するとよいでしょう。

◆「死にたい」と思ってしまった部下への支援

管理監督者は部下の訴えを軽視せず、
支援をするようにします。
支援には共感と支持を伴うことが大切です。

一方的に「自殺はいけない」などと
非難をするのではなく、
辛い気持ちを受容するようにしましょう。

ただし叱責や批判はもちろんのこと、
安易に励ましたり強引に説得することも避けましょう。

「死にたい」という気持ちが本当の気持ちなのではなく、
その裏には困難な問題があります。
今は「死にたい」と思ってしまうほど辛いけれども、
その問題が解決されれば「生きたい」と変わることがあります。

自殺を試みるような
行動だけにとらわれるのではなく、
その人の抱える問題の本質に目を向けることが
非常に重要となります。

以下のTALKの原則を覚えておくと役立つでしょう。

Tell   　 …あなたのことを心配している、
         　ということをはっきりと伝える

Ask　   　…自殺についてはっきりと尋ねる

Listen    …傾聴する、絶望的な気持ちについて耳を傾ける
　

Keep safe…危ないと感じたら、その人を一人にしない

よくある誤解その②

【メンタルヘルス対策には経営上の利点がない？】

従業員の心身の健康を守ることは、
従業員側にしかメリットのないことでしょうか。
いいえ、そうではありません。
企業側にも多くのメリットをもたらすものなのです。

先日の記事でも述べましたが、
労災請求・認定において
精神障害等に係る請求・認定件数は増加しています。
http://safetygate.blog.jp/archives/71294261.html



業務との関連が認められる
メンタルヘルス不調者については、
事業者の管理責任が
問われる傾向にあります

メンタルヘルス対策が不十分な場合、

・過労自殺や過労死により、周囲の従業員のみならず
　職場全体の生産性が下がる。

・過労自殺や過労死により、
  遺族に対する損害賠償も生じる。

・職場において事故やミスの増加や隠ぺいなど
  モラル低下を招き、会社に損失を与える

・休職や離職により、労働力の損失に加え、
  採用や研修に係る費用も無駄になる。

といった問題が起こる可能性が高くなります。

言い換えると、
メンタルヘルス対策が十分であれば

・いきいきと働ける職場で、
　やる気の上昇による生産率向上につながる

・欠勤・遅刻率の低下、
　勤怠状態の良好化が期待される

・突発的不調による
　事業へのダメージを回避できる

といったメリットがあるでしょう。

 このように

【メンタルヘルス対策は
人的資源管理の最重要テーマであり、
経営上も大きなメリットがある】

ということです。

メンタルヘルスについては他にも、

「治らない」

「遺伝によっておこる」

などという人もいますが、
これらもよくある誤解です。

「治らない」という誤解については、
　
　たとえば
“統合失調症患者の約3分の1は医学的にも
　社会的にも完全に回復する”という
　WHOの報告があります。

また、メンタルヘルス不調は
単純な遺伝性疾患ではありません。

前回の記事でも述べた
脆弱性ストレスモデルによって、
個人の病気のなりやすさとストレスを引き起こす
環境が絡み合って起こると考えることが、
主流となっています。