にっしーの法人保険・福利厚生   情報局

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【確認】 雪災には加入保険を確認しましょう

本日も北陸は大雪です。
いつになったら雪がとけるのでしょうか。
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今回の雪で様々な被害があったのではないでしょうか。
考えられる被害と補償について事例を
あげてみたいと思います。

まずは、建物の損害
こちらは、火災保険で補償される
可能性が高いと思われます。
(免責などにより、補償されない可能性もあります。)

雪の損害に関しては、風災・雹災・雪災
同じ括りとなっております。
建物に限らず、物置、カーポート、エコキュート、室外機なども
対象になる可能性があります。

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自動車の損害も考えられます。
上の図にもありますが、カーポートの損害は、
火災保険の対象にある可能性がありますが、
カーポートの損害により、自動車に損害があった場合は、
自動車の車両保険が対象になります。
積雪によるへこみでも同様です。

通常の一般車両保険エコノミータイプでも
対象となるケースが大きいので、損害があった方は
確認いたしましょう。

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個人賠償責任保険が対象となるケースも考えれます。
除雪作業中に近所の車や自宅や他人を、
雪かきや除雪機の飛び石で破損・ケガをさせた。

また、自宅の管理を怠っていたため、
迷惑をかけてしまった場合も対象になる可能性があります。

自動車保険や火災保険・子供の学校保険に
付帯されている可能性があるので確認してみましょう。

事業者の場合は、施設管理責任賠償保険が対象となる
可能性があります。
自社で保険に加入していないか、確認してみましょう。

ただし、賠償保険は、過失があった場合にのみ
補償され、なんでも対象になる訳では
ないので注意が必要となります。
(西田)
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(株)セーフティゲート 076-220-6557 
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うつ病等により休業した労働者の復帰支援②

《第三ステップ》職場復帰の可否の判断および職場復帰支援プランの作成

第三ステップでは、
従業員の病状だけではなく、必要な関係者と
(本人・管理監督者・人事労務スタッフ・産業保健スタッフ等)
情報交換を行い、職場環境の評価とあわせて、
総合的に判断します。

主治医との情報交換には、プライバシー情報のため、
本人の同意を得たうえで、産業医が中心となって行う方が良い。

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就業上の配慮に関する意見を主治医に確認する
場合は、『心の健康問題により休業した労働者の
職場復帰支援の手引き』
にある
『職場復帰支援に関する情報提供依頼書』を用いるとよいでしょう。

職場復帰能力の例としては、
最低限、通勤時間帯に1人で安全に通勤できる
規則正しい睡眠覚醒リズムが回復している、等を確認する。

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そして、何よりも本人の職場復帰に対する
明確な意思を確認する必要があります。


職場復帰が可能と判断されれば、
管理監督者、産業保健スタッフ等は、
職場復帰支援のためのプランを作成します。

この時も、『心の健康問題により休業した
労働者の職場復帰支援の手引き』
にある
『職場復帰支援プラン作成の際に検討すべき
内容』
を参考にするとよいと思われます。

ポイントとしては、
回復の経過に合わせて、複数の段階を設定し、段階に応じて内容や期間を設定する。
フォローアップについても、タイミングを明確をしておく等、
再燃、再発を防ぐための工夫が必要となります。

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《第四ステップ》最終的な職場復帰の決定


職場復帰可能の判断、職場復帰プラン、
産業医による意見書などをもとに、企業のトップによる
最終的な職場復帰の判断が行われます。
判断の結果は、状況の変化に応じて便宜更新します。

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《第五ステップ》職場復帰後のフォローアップ


職場復帰支援は、判定の制度よりもフォローアップを重視します。
この時注意することは、
・診療の様子と、症状の再燃の有無
・業務遂行能力や勤務の状況
・意見書などで示されている就業上の配慮の履行状況

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従業員50人未満の事業所では、地域産業保健センター、
労災病院の勤労者メンタルヘルスセンター等の活用も有効です。

民間EAPなども有効利用できます。
会社で加入している保険などに付帯されている場合もありますので、
確認して、有効活用いたしましょう。

【メンタルヘルス】外部資源を有効活用しよう①②③④

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うつ病等により休業した労働者の復帰支援①

うつ病などにより、
休業した労働者が復帰するためには、
慎重に支援を行う必要があります。

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この問題に関して準備することは、
職場復帰支援に関するきちんとした
ルールを作ることが大切となります。

この職場復帰支援のルール作りの手引きとしては、
2004年に10月に厚生労働省から発表され、
2012年7月に改訂された
心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きが参考になります。

職場復帰の手引きでは、5つのステップが示されています。

第1ステップ・・・病気休業開始および休業中のケア
第2ステップ・・・主治医による職場復帰可能の判断
第3ステップ・・・職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
第4ステップ・・・最終的な職場復帰の決定
職場復帰
第5ステップ・・・職場復帰後のフォーローアップ

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それでは順に説明いたします。

《第一ステップ》病気の休業開始および休業中のケア

《流れ》
ア 病気休業開始時の労働者からの
   診断書(病気休業診断書)の提出
イ 管理監督者によるケア及び
     事業場内産業保健スタッフ等によるケア
ウ 病気休業期間中の
      労働者の安心感の醸成のための対応
エ その他

第一ステップは、

主治医が復職診断書出されてからではなく、
休業判断がなされた時点から開始されます。

職場状況や職場復帰支援に関する仕組み等について、
傷病手当金制度などの必要な情報を知らせます。



休業の開始時には、

事労務管理スタッフだけでなく、
産業保健スタッフ(産業医・衛生管理者・保健師等)
にも連絡します。



休業中のケアに関しては、

現場監督者だけでなく、
産業保健スタッフと連携
して行います。

必要に応じて、本人の了解のもと、
産業保健スタッフを中心に、主治医との連携をとはかります。

このような連携や連絡方法等、
職場復帰支援に関するルールを決めておくことが大切となります。

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《第二ステップ》主治医による職場復帰可能の判断

《流れ》
ア 労働者からの職場復帰の意思表示と
   職場復帰可能の判断が記された診断書の提出
イ 産業医などによる精査
ウ 主治医への情報提供

従業員から職場復帰の希望を伝えられた管理監督者は、
主治医の診断書(復職診断書)を提出するように伝えます。

復職診断書には、必要と思われる
就業上の配慮事項を記載してもらうようにします。

特に産業医が選任されていない企業では、
職業上の配慮事項の記載が有効になります。


内容については、プライバシーについて十分な検討を行い、
本人の同意を得たうえで使用します。
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~次回へ続く~

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